人生の責任

この数年、遺言書作成のご依頼が着実に増えています。

遺言書作成のお手伝いをさせていただいた方の年齢でいえば、
一番若い方で23歳、一番ご年配の方で92歳。
年齢も立場も財産額も関係なく、
お一人お一人、「人生の責任」としっかりと向き合って取り組んでいただきました。

最近は、遺言書で財産の行き先を
「甥や姪」「いとこ」「慈善団体」などを指定する方が増えているのも特徴的です。

相続権のない方へ財産を遺すこと（遺贈）は遺言書でしかできません。

また、遺言書が無い相続の場合、
法律上で相続権のある方が全員、合意したことの証として作成する
「遺産分割協議書」が必要となり、
人数が多かったり、意見が合わなかったり、連絡がとれない人がいたり、
意思表示ができない人がいたり・・・。
話がまとまらず混迷を極めるケースも少なくありません。

一般的に、相続対策というと資産家に限ったお話というイメージが強いようですが、

「相続税」は資産家だけの話ですが、 「相続」はすべての家の話。

コンサルティングの現場でも、
預貯金が1000万円以下で不動産は築40年以上の自宅・・・
といったお宅の方が遺産分けに難航します。

民法では、あくまでも遺言書で相続人や分け方を指定することを基本としていて
遺言書がない場合は法定相続（法で定めた相続人や遺産分割の割合など）となっているのですが、
法定相続が基本という誤解認識が多いようです。

特に、遺言書を遺すべき方は次の通り。

・お子さんがいない方（既婚者未婚者関係なく）
・再婚していて、前の結婚相手との間に子供がいる方
・お子さんが複数人いる方（普段仲が良くてもまた別な話）
・法定相続人の中に連絡がとれない人がいる方
・法定相続人の中に認知症などで意思表示できない人がいる方
・高齢者のご夫婦（遺された方が認知症になってしまう場合がある）
・会社の経営者
・内縁のパートナーに財産を遺したい方
・自宅とその土地が一番大きい財産になる方
・アパートや駐車場など賃貸経営をされている方

・・・あえて、こうして書きましたが、
結局、遺言書は皆がつくるべきです。

人は必ず亡くなり、財産0円で死ぬということも無理です。

残念ながら
自分の人生は自分だけでは完結できません。


託す人が困らないように向き合って欲しいです。

死ぬことは最後の仕事。
そして、遺言書作成は「人生の責任」だから。