パソコンや周辺機器の導入や整備、働く場所でのメンタルヘルスケアをサポート（3/3）

被災者支援活動や心理カウンセラーの資格を生かしたコンサルティングにも対応

　二十余年にわたり事業を営む中では、パソコントラブルで5年ぶりに問い合わせが入り、客先に出向くとことも。「電話に出てくれてよかった」「続けてくれていてよかった」という顧客の声が、やりがいや原動力につながっていると藤井さんは笑顔を見せます。

　「知識や技術の向上につながるセミナーがあれば、参加するようにしています。周りの方に紹介してくださった方、紹介を受け依頼してくださった方、双方のお客さまの期待や信頼にお応えするためにもスキルアップやノウハウの蓄積は欠かせません。さまざまな症状に対処して喜んでいただけるよう、1件1件、誠実に取り組んでいきたいですね」

　近年はパソコンサポート事業と並行し、被災者支援活動の経験や心理カウンセラーの資格を生かした、社会貢献や職場環境のメンタルヘルスに興味がある小規模事業主に対するコンサルティングにも注力。藤井さんは10年以上続けてきた被災者支援の経験をもとに、「ビジネスと社会貢献を整理して考える必要がある」と指摘します。

　「会社を存続させてこそ、持続的に活動することができます。事業をしっかりと回し、そこで生まれた経済的・時間的余裕の中で社会奉仕をしていくという順番が大事なのではないか、といったお話をさせていただくこともあります」

　2023年から始まったインボイス制度（適格請求書保存方式）や、2024年に完全義務化された電子帳簿保存法に小規模事業者が対応できるよう、「ITを活用した経理の仕組みづくりにも力を入れていきたい」と藤井さん。「私にできることで、地域の皆さまのお役に立ちたい」と思いを語ります。

（取材年月：2024年5月）

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