電通の問題から思う、長時間労働よりも短時間集中
「ライフプランと資産運用の専門家」の久保逸郎です。
金曜日（7月28日）のお昼に、大丸福岡天神店で開催されたカレー展に行ってきました。
今年3月まで事務所の下にお店があって、個人的に親しくさせていただいていたasianmixZというお店が4日限りの限定出店するので顔を出すことが目的でしたが、他のお店のカレーもどれも美味しそうだったので、結局一人で3種類のカレーを食べてしまいました。
スパイス料理は夏に食べたくなるので、これからしばらくカレーにはまりそうです。
今回はメールマガジンに『世界各国で加速する電気自動車（ＥＶ）シフト』という原稿を書いたので、こちらでもご紹介させていただきます。
『世界各国で加速する電気自動車（ＥＶ）シフト』
7月26日に英政府が、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止することを発表しました。
排ガスによる都市部の大気汚染や、地球温暖化に対応することが狙いですが、その背景には電気自動車（ＥＶ）の普及を促しながら技術開発したい意図があります。
各国のガソリン車規制
もともと欧州は環境意識が高い地域ですが、それ以外の国でも同じようにガソリン車やディーゼル車の販売の販売を規制しようとする動きが起きているので、その代表的なものを紹介します。
＜中国＞
今後はガソリン車やディーゼル車の製造への新規参入を認めず、既存企業の増産も制限していく方針
＜オランダ＞
2025年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面禁止する法制化が進行中
＜ノルウェー＞
すでに電気自動車の割合が3割近い
2025年を目標にガソリン車やディーゼル車の販売を完全に禁止する方向で、与野党が合意して準備が進められている
＜ドイツ＞
2030年にガソリン車やディーゼル車を禁止
＜インド＞
ガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止、電気自動車のみに制限。2030年目標。
＜フランス＞
2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を国内でやめる
この中では中国・インドのように、環境汚染に苦しんでいる新興国が規制に動き出していることに注目したいところです。
とくに中国は昨年末に「国6」という世界で最も厳しい排ガス規制を、2020年と2023年の2段階で全ての軽型自動車（最大設計総重量が3500キロ以下の自動車）に適用することを発表しています。
自動運転ＥＶの超小型モビリティの普及に期待
このような世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトの影響は、当然日本の自動車メーカーにも出てきます。
ハイブリッド技術よりも電気自動車（ＥＶ）に力を入れてきた日産自動車の常務執行役員は27日に行われた決算会見で、フランスに続いて、英国政府がガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を示したことについて、「良いこと、プラスになると考えている」とコメントしたようです。
しかし、トヨタ自動車やホンダなどの他メーカーの出遅れ感は否めません。
トヨタ自動車に至っては、今年6月に電気自動車(ＥＶ)の開発などで提携していた米カリフォルニア州に本社があるテスラの株式をすべて売却して、資本提携を解消しています。
今後は自前の開発に力を注いで巻き返していくようですが、電気自動車(ＥＶ)の場合はこれまで培ったガソリンエンジンなどの自動車作りのノウハウはあまり役に立たず、また、テスラはもちろん、中国などの新興メーカーが次々と勢力を拡大してくることが予想されるため、トヨタ自動車であっても相当苦戦を強いられるのではないでしょうか。
そして私はクルマの運転がそれほど好きではないので、個人的にグーグルカーのような自動運転ＥＶの超小型モビリティの普及を楽しみにしています。
運転の手間を省けるだけではなくて、公共交通機関が少ない地方の交通インフラを補ったり、社会問題になっている高齢者ドライバーによる事故を減らすことも期待できますからね。
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