ジュニアNISAでは株式を購入することも選択肢

ファイナンシャルプランナーの久保逸郎です。
前回はジュニアNISAの仕組みについて概要を書きましたので、今回はジュニアNISAで何を購入するかについて書きたいと思います。

年々高くなっている教育費

ジュニアNISAで何を購入するかを考える前に、教育費の現状について確認しましょう。
日本ではバブルが弾けてからもう20年近くデフレが続いてきましたが、実はこの期間の教育費は下がることはなく、むしろ上昇の一途を示しています。
例えば総務省統計局のデータ（年次統計）によると、国立大学の授業料は年間37.56万円（1992年）だったものが、2012年には53.58万円まで上昇しています。
同じように私立大学の授業料も年間約52.万円から、約72万円まで上昇しています。
この期間は世帯所得の減少が続く中、日本では長くデフレが続いていましたが、教育費だけは例外であったわけです。

インフレに強い株式の特徴を生かす

そのため教育費の準備にはインフレに備えるという観点が不可欠です。
具体的には株式やリートなどのインフレ対抗力のある資産を持つことで、お金の価値を守ることが大切になるということです。

ジュニアNISAは高校を卒業するまでは原則換金して引き出すことはできないので、基本的には長期投資を行うことが前提になります。
とくに子供が小学校入学前の未就学児の場合、払出し可能な18歳までは少なくとも12年以上の投資期間を持てることになります。
これだけの時間を確保できるので、多少リスクを取ってでも株式に投資を行うことを選択肢の一つとして考えて良いと思います。
日本国内・海外の株式に投資を行う投資信託やＥＴＦ、または、今後成長が見込める企業の株式や、電力株のように安定的なインカム収入が期待できてインフレにも対抗力のある銘柄に投資を行うことが具体的な方法です。

しかし、教育資金のような一定の時期に必ず必要となる資金については、価格変動の大きい株式ようなリスク資産に全部投資を行うのは間違っています。
それは資金を必要とする時期がタイミング悪く、暴落などをしていたら困るからです。
そのため教育資金の準備額の2～3割程度にとどめておくようにして。株式に投資を行うようにしてください。

また、換金時のタイミングについても相場観が必要になってきますので、投資をしながら経験を積んでいくといいでしょう。

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