住宅ローン申込み → 減額承認となるケース
住宅ローンの本審査に通ってもまだ注意が必要なケース
住宅ローンの審査は「事前審査」と「本審査」の2段階で審査が行われます。
本審査に通ったということは、住宅ローンのお金が借りられることの決定だと思っていただいて構いません。
ただし購入物件によっては、本審査に通ってもまだ注意をしないといけないケースがあります。
それは購入物件が「現在建設中のマンション」と「注文住宅」の場合です。
本審査承認から融資実行まで期間がかかるケースは要注意
中古住宅は本審査が承認になったら融資実行までさほど時間はかかりません。
新築建売住宅だと未完成物件で工事中に売買契約をする場合がありますが、それでも本審査の承認から融資実行まで2~3ヶ月で済むケースが多いです。
ところが購入物件が建設中の新築マンションや注文住宅の場合、本審査の承認から融資実行まで数ヶ月から1年ほどの期間を要することがあります。
この間、以下の事柄については特に注意が必要だと言えます。
【今の勤務先を退職しないこと】
金融機関によっては、建物が完成して金銭消費貸借契約を行う時や融資実行の直前に、申込み時の勤務先の在籍確認をとる場合があります。
確認方法は、職場への電話か健康保険証の提示です。
そこで申込み時の勤務先を退職していたら、最悪の場合、融資を取り消されることもあるので十分に注意してください。
【車の買い替えなどで新たに大きな金額のローンを取り組むこと】
新たにマイカーローンなどを取り組む場合、そのローンの返済金額と今回借入予定の住宅ローンの返済金額を合計しても、年収に対する返済比率(全てのローンの返済金額÷年収)が金融機関の規定内であれば問題はありません。
しかし規定の返済比率を超えてしまうと問題となる場合があります。
私のお客様で3年ほど前の事例ですが、もともと返済比率をぎりぎりクリアして本審査に通っていたところ、金銭消費貸借契約の直前になって金融機関の担当者から私に連絡があり「詳しいことは言えないけど〇〇様の金銭消費貸借契約が出来ないかもしれない」と言われました。
「もしかして」と思い私からそのお客様に確認したところ、新たに多額のマイカーローンを取り組んでいたことが判明したのです。
その方は親族の援助でマイカーローンを完済することが出来てなんとか解決しましたが、最初にその話を聞いた時は冷や汗ものでした。
ケースとしては少ないようですが、住宅ローンの本審査が終わった後でも、融資実行前に金融機関や保証会社が個人信用情報を再調査する場合があるので注意が必要です。
車の買い替えなどで新たに大きなローンを取り組む場合は、必ず事前に住宅会社の担当者か住宅ローンを取り組む予定の金融機関担当者に相談をするようにしてください。
【現在返済中のローンがあれば、その返済を延滞しないこと】
もしも個人信用情報の再調査があれば、既存ローンの返済状況もチェックされると思われます。
ここで本審査終了から融資実行までの間に新たな延滞の事実が判明すれば、融資実行に影響する恐れがあります。
返済中のローンがある場合は、毎月の返済に延滞が生じないよう十分に注意してください。
まとめ
このように、本審査の承認から融資実行まで何ヶ月も空く場合は注意しておかないといけないことがあります。
その間にやむを得ない事情が生じた場合は、必ず住宅会社の担当者か住宅ローンを取り組む予定の金融機関担当者に相談をするようにしてください。