住宅ローンの審査対策 「勤続年数が短い」
①まずは落ちた原因を探ること
・子供の成長にあわせて
・結婚したことを機会に
・部屋が狭くなったし家賃がもったいないし
マイホームを買おうとするきっかけは様々ですが、住宅ローンを借りようと思って審査に落ちたらショックですよね。
しかし以前コラムで書きましたが、住宅ローンは申込む銀行や保証会社によって審査の仕方が様々なのです。
別の銀行や保証会社だと審査に通るかもしれません。 そのために、まずは審査に落ちた原因を探ることが大事だと言えます。
ただし落ちた原因について、申込んだ銀行の担当者から知らされることはありません。
原因は自身で分析するしかないのです。
審査に落ちた時に一番やってはいけないこと
審査に落ちた原因が分かっていても
「何ら対策もせずに同じ内容で別の銀行に手当たり次第に申込む」
これは絶対にやめてください。
住宅会社の営業マンの中には、申込内容が厳しいことが分かっていても「あちこちに申込めばどこかで通るかもしれない」と言って購入希望者に何ケ所も申込みをさせる人もいます。
しかしそれは時間も労力も無駄になることが多く、申込件数を重ねると取り返しがつかないことになる可能性もあるのです。
住宅ローンの申込みをして審査に進めば、必ず個人信用情報の調査があります。
個人信用情報の登録会社は3社ありますが、申込んだ銀行や保証会社から調査があれば、3社ともその記録が6ヶ月間残ります。
審査する側からすれば、自分のところに申込む前に数社に申込んだ履歴があれば、気分がよいものではありません。
あちこちで審査に通らなかったから自社に申込んできたのでは？と思われても不思議ではありません。
それだけであれば良いのですが、申込んだ銀行や保証会社自体には申込内容と結果の記録が無期限で残っています。
だから1年前に審査に落ちたけど今は悪い信用情報が消えているからといって、同じ銀行・同じ保証会社に申込んでも1年前の記録があるがために審査に通らない、ということもあるのです。
もしも何の対策もせず手当たり次第に申込み、あちこちの銀行や保証会社に申込んだ履歴を残してしまうと、最悪の場合は将来に向けても住宅ローンを取り組めるところがなくなってしまうかもしれません。
②審査が厳しい金融機関の順番を認識する
以前コラムで「ネット銀行住宅ローンの審査は厳しい」と書きました。
もう一度書きますが、審査が最も厳しいのはネット銀行です。
金融機関の種類別に順番で言うと以下のとおりです。
1. ネット銀行
2. 大手都市銀行・大手信託銀行
3. 地方銀行・フラット35
この順番を見ると、金利が低い金融機関ほど審査が厳しいと言えるでしょう。
実際、低金利であることからネット銀行に申込んだが審査に通らず、最終的に地方銀行の審査に通って住宅ローンを取り組んだという事例を、私は数多く見ています。
よって審査に落ちた理由次第ではありますが、ネット銀行の審査に通らなくてもそれでマイホーム購入をあきらめるのはまだ早いかもしれません。
ネット銀行や大手都市銀行より金利が高めにはなりますが、地方銀行・信用金庫・労働金庫・JA・フラット35などであれば、審査に通る可能性があるのです。
③物件変更・資金計画変更・資料添付など 申込みの仕方を変える
借入希望金額が年収の審査基準に合っていない場合は、もっと安い物件を探す、（親からの援助なども含めて）自己資金を増やす、などの方法も考えてみてください。
また勤続年数が短い場合は職歴書を添付したり、仕事に有利な資格を持っている場合はその資格証のコピーを添付するという申込み方も有効な場合があります。
そして過去に延滞の履歴があるなど個人信用情報に心配な点がある場合は、申込み時に申告してその時の事情を話して、審査する側の理解を得られれば審査に通る可能性が出てきます。
審査に通らないということは、審査する側から「この人にお金を貸しても返済出来ないかもしれない」と判断されてしまうからです。
大事なことは「借りる側である私の内容に弱いところがあるだろうが、このような根拠からきちんと返済出来ます。」ということを示すことです。
さらに別の方法：申込む前に銀行窓口に事前相談をする
住宅ローンの審査に落ちて別の銀行にチャレンジする場合、まずは次に申込もうとする銀行を訪ねて事前に担当者に相談するという方法があります。
そこで、ある銀行で審査に落ちたことやその理由を伝え、自分の内容で審査に通る見込みがあるかを確認するのです。
申込書類に記入するのはそれからです。
もしも申込んでも審査に通る可能性が低いということが事前に分かれば、申込書類に記入をしないですみます。
そうすることによって、審査を受けた履歴をむやみに増やすことを防ぐことが出来るのです。
しかし、それには時間も手間もかかります。
もっと効率よく進めたいという人には、お早めに専門家に相談することをお勧めします。
