日銀による政策金利の引き上げ→変動金利型住宅ローンへの影響
大事なのは「いくら借りられるか」より「いくらなら返せるか」
住宅ローンを取り組む際は「いくら借りられるか？」よりも「毎回の返済額がいくらなら確実に返せるか？」を重視することが大事です。
特にこれまでとは働き方が大きく変わり、業種によっては大手企業勤務でも収入が減るケースがある現在、返済できる範囲内での住宅ローンの取組方が本当に重要になるのです。
ここで大事なのが、金融機関や住宅ローン商品の選び方です。
都市銀行、地方銀行、ネット銀行、フラット35、そして固定金利や変動金利、それぞれ金利が異なります。
金利が異なると、返済金額は同じでも借りられる金額が全く異なるのです。
返済金額から計算した借入可能金額の例
画像はその例です。
例えば「住宅ローンの返済金額を毎月約8万円（ボーナス返済はなし）に抑えたい」という方のケースです。
毎月の返済額が同じ8万円でも、フラット35S（融資率が物件価格の9割超）とネット銀行とで比べると、適用金利が1％近く異なることから、借りられる金額に450万円もの開きがあるのです。
地方銀行だとその中間くらいです。
もちろん全期間固定金利と変動金利の違いがあるので、その仕組みを理解して選ぶことが大事だといえます。
変動金利のリスクを理解し、将来いくらかの金利上昇があっても対応出来る状況であれば、購入する際の予算が数百万円変わります。
例えば自己資金が200万円だとすれば、フラット35S（融資率が物件価格の9割超）だと物件価格と諸経費で2,890万円の範囲内で抑えないといけないところ、地方銀行だと3,160万円、ネット銀行だと3,340万円に予算を増やすことが出来るのです。
予算が増えれば、それだけ物件の選択肢が増えることにもつながるでしょう。
住宅ローンの取組先は慎重に選びましょう
銀行によっては、申込者の年収や購入する建物がエコ住宅であるかどうかなどで適用金利が引き下げられる場合もあります。
またフラット35でも例えばARUHIの「スーパーフラット」のように自己資金割合によって適用金利を細かく分けている金融機関もあります。
他にも、住宅会社と銀行との提携ローンであれば、ネット上やチラシに書かれている金利よりも引き下げられている場合もあります。
そして銀行でも都市銀行、地方銀行、ネット銀行、それぞれにメリットデメリットがあります。
これからマイホーム購入を検討される方は予算の面からも、固定金利と変動金利の仕組みを理解するとともに、取組先の金融機関選びについて慎重に考えることをおすすめいたします。
