【知財】【補助金】【千葉県】シリーズ（第37回）高度・成長研究開発助成事業
千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金の制度を解説します。本制度は千葉県独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=3252&frmCd=48-1-1-0-0
＊令和4年度は募集を終了しています。
「条件不利地域」に指定された地域での事業承継又は第二創業が補助対象となります。
制度概要
〔助成限度額／助成率〕補助対象経費の2分の1以内 上限額200万円
〔スケジュール〕（令和4年）令和4年4月4日～令和4年4月28日公募
〔条件不利地域〕館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東圧町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町（16市町）
知財関連部分
「産業財産権等関連経費」が補助対象となると明記されています。
〔助成対象となる経費〕
〇弁理士費用（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料）
〇外国の特許庁に納付する出願手数料
〇先行技術の調査に係る費用
〇国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
〇国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
〔助成対象とならない経費〕
×他者からの知的財産権等の買い取り費用
×日本の特許庁に納付する手数料等 審査請求料、特許料、出願料
×拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
×国際調査手数料・国際予備審査手数料において、日本の特許庁に納付される手数料
×本補助事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費
×他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合
＊募集要項等の公開資料で明記されている点だけ「助成対象となる（〇）」、又は、「助成対象とならない（×）」としています。
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
