令和8年度税制改正要望　　　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

公明党の連立離脱で政界に激震が走り、令和8年度税制改正議論は遅々として進んでいませんが、今回は、経済産業省による令和8年度税制改正要望の中から「大胆な投資促進税制の創設」と「車体課税の抜本的見直し」を取り上げたいと思います。

大胆な投資促進税制の創設

創設の趣旨

　足下では、米欧中を始めとして各国が国内投資促進政策を強化しており、一方、国際情勢の不確実性が高まる中、国内成長投資の先送りが生じかねない状況にある。そこで、
5年間を集中投資期間と位置づけた上で、国内投資の拡大を通じて、日本企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、過去最高水準に上昇した企業の現預金も活用しながら、2030年度に135兆円、2040年度に200兆円の新たな官民国内投資目標達成を目指して、設備の高付加価値化のための大胆な投資促進税制の創設が必要。

要望の内容

　企業の規模や業種を問わず、税額控除の拡充や減価償却費の一括計上（即時償却）を通じて、設備投資に踏み切る企業の税負担を軽減する仕組みを創設する。

車体課税の抜本的見直し

改正の趣旨

　車体課税については、令和7年度税制改正大綱において、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献しながらも、国・地方の税収中立の下で、取得時における負担軽減等課税のあり方を見直すとともに、保有時の税負担のあり方等について、令和8年度の税制改正において結論を得るとされたが、米国関税や物価高等の環境激変、カーボンニュートラル推進への対応等を踏まえ、短・中期、長期で一定の結論を出すことが必要不可欠である。

要望の内容

　内需を拡大（生産基盤維持）するため、取得時の環境性能割の廃止等、取得時の負担の軽減を行う。保有税については、エコカー減税(重量税)/グリーン化特例(自動車税/軽自動車税)を現行水準で延長し、中長期的には、保有から利用への移行等も踏まえ、公平・中立・簡素な税制とするべく、引き続き検討を行う。


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