令和7年度税制改正 リース取引の見直し ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
3月31日、令和7年度税制改正法案が年度内ギリギリで成立しました。今回はその中から、当初案から変更となった「所得税の基礎控除の引上げ」及び法定実効税率に影響を及ぼす「防衛特別法人税の創設」を、以下にて取り上げたいと思います。
所得税の基礎控除額の引上げ
当初案では、年収2,545万円を超える人を除き、基礎控除を一律で10万円引上げ58万円にするとしていましたが、今回の見直しにより、基礎控除額は、年収が200万円（合計所得金額132万円）を超える場合、年収・所得に応じて、以下の如く段階的に引上げられます。
年収200万円（合計所得金額132万円）以下： 95万円
年収475万円（合計所得金額336万円）以下： 88万円
年収665万円 (合計所得金額489万円) 以下： 68万円
年収850万円（合計所得金額665万円）以下： 63万円
年収850万円超2,545万円（合計所得金額2,350万円）まで： 58万円
なお、上記の改正は、令和7年分以後の所得税から適用され、この上乗せ措置は、年収200万円以下は恒久的、200万円を超える場合は令和7年と8年の2年間の限定措置です。
防衛特別法人税の創設
創設の趣旨
防衛力の抜本的な強化の為、防衛費の財源として1兆円強を確保する必要がある。
税制の概要
1）納税義務者：各事業年度の所得に対する法人税を課される法人
2）税額の計算
① 各課税事業年度の法人税額（課税標準）に4％の税率を乗じて計算した金額とする。
② 課税標準は、基準法人税額から基礎控除額5百万円を控除した金額とする。
③ 基準法人税額は、所得税額の控除、外国税額の控除等の制度を適用しないで計算した
各事業年度の所得に対する法人税の額とする。
なお、上記の改正は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。
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