令和7年度税制改正要望 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
石破内閣の看板政策である「地方創生」に呼応し、経産省は令和7年度税制改正要望として「産業用地整備促進税制の創設」と「地域未来投資促進税制の拡充」を掲げています。今回は、これら要望事項を、以下にて取り上げたいと思います。
産業用地整備促進税制の創設
改正要望の趣旨
全国の分譲可能な産業用地面積は、造成が分譲ニーズに追い付いていないこともあり減少している。これまで産業用地造成は、地方公共団体や土地開発公社が主体となって造成してきたが、財政負担の大きさ等により、地方公共団体主導の産業用地造成が難しい状況になりつつある一方、迅速な産業用地造成を図るため、蓄積された造成に関するノウハウを活かし、技術的見地が補完できる民間事業者と連携する動きが活発になっている。用地造成に際し、地方公共団体が地権者から土地を取得する場合は所得控除がある一方、民間事業者が地権者から土地を取得する場合には同様の措置がないことから、用地造成事業の遅延や頓挫に至る事例が発生している実情がある。
改正要望の内容
産業用地を整備する事業において、地権者が土地を譲渡した場合、地権者の譲渡所得について一定の税額控除を認める税制を創設する。
地域未来投資促進税制の拡充
改正要望の趣旨
東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が存在している等、地域経済は依然として厳しい状況にあり、我が国の経済を持続的に成長させるためには、地域経済を牽引する事業を創出し、地域全体の稼ぐ力を高めることが重要で、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業における設備投資を促進する必要がある。
改正要望の内容
本税制は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた設備投資について特別償却・税額控除を認めるものだが、① 地方公共団体が戦略的かつ重点的に支援を行う産業分野に対する新たな上乗せ枠を設け、② 計画の期間内（最大 5 年以内）に行った設備投資も適用可能とするとともに、適用期限を令和8年度末まで2年間延長する。
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