令和4年度税制改正 消費税編 ＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞
令和年度税制改正法案は本通常国会において審議中ですが、今回は、改正案の中から、「5G導入促進税制の見直し」を、以下にて取り上げたいと思います。
制度及び改正の趣旨
5Gは、情報社会の次に来るSociety 5.0（仮装空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会）の実現に不可欠な社会基盤で、超高速・大容量通信を実現する全国基地局の整備と、地域の課題解決を促進するため、地域の企業等が自ら5Gシステムの構築を可能とするローカル5Gの整備を支援することが極めて重要。2年間の時限措置として、15％の税額控除と30％の特別償却を選択摘要出来る税制が導入されたが、地方も含めた日本全国で5Gの活用環境を早期に整える為、適用期間を3年延長するとともに、税額控除の控除率を徐々に引き下げ、前倒しでの活用を促す。
改正内容
主要な改正点は下記の通りです。
適用対象基準の見直し
以下を含む一定の見直しを行う。
①開設計画に係る特定基地局の開設年度より前の年度以前に開設された基地局があることとの要件を廃止し、5G高度特定基地局（親局）を加える。また、ローカル5Gシステムは、ローカル5 Gシステムの特性を活用した先進的なデジタル化の取組みであるものに限定する。
②無線設備はスタンドアロン（外部に接続あるいは依存せずに単独で機能）で、複数メーカ構成であることを要件化する。
控除率の引き下げ
今後3年間で地方を中心に集中的な整備が図られるよう 以下のとおり段階的に引き下げる。
①全国5G（条件不利地域）及びローカル5G
1年目(令和4年)：15％、2年目(令和5年)：9％、3年目(令和6年)：3％
②全国5G（条件不利地域以外）
1年目(令和4年)：9％、2年目(令和5年)：5％、3年目(令和6年)：3％
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