令和4年度税制改正要望　　＜浦安市川の中小企業支援コラム＞

10月31日の衆院選投開票に向け、選挙を意識した政策が浮き沈みしていますが、今回は、各省庁からの令和4年度税制改正要望の創設事項の中から、重要と思われるものを、以下にて取り上げたいと思います。

中小企業のデジタル化の促進に資する税制の創設（経済産業省）

改正要望の趣旨

ウィズコロナ／ポストコロナ社会においてはテレワー クの普及やビジネスのオンライン化が進む中で、中小企業でもIT 投資を通じて、業務の効率化、付加価値の増大を通じた生産性を向上させることが可能。非対面型ビジネスモデルへの変革や新産業モデルを創出する。このため、中小企業のデジタル投資を税制により支援する必要がある。

改正要望事項

デジタル投資について特別償却・即時償却或いは特別税額控除といった伝統的税制措置含め、より効率性の高い施策を現在検討中で、衆院選後までに具体化する。

金融商品に係る損益通算範囲の拡大（金融庁）

改正要望の趣旨

個人投資家の市場参加により、家計から供給される成長資金が、企業の設備投資やベンチャー投資に回ることで経済成長を促し、その成長の果実が家計に分配され、家計の資産形成を促進するといった経済の好循環の維持・拡大を図る為には、株式や公募投資信託などの現物取引が主流である現況を打破する必要がある。デリバティブ取引は、個人投資家にとっても、ヘッジや分散投資といった目的で行われるものであり、これを損益通算の範囲とすることで、投資手段の幅を広げ、ひいては、現物投資の拡大とあいまって、家計による成長資金の供給の拡大と家計の資産形成に繋がっていくことが期待される。

改正要望事項

下記3点の改正を要望する。

①ヘッジニーズや価格・取引の透明性等を踏まえ、まずは、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象に追加すること
②デリバティブ取引を利用した租税回避行為を防止するため、有価証券市場デリバティブ取引については、時価評価課税を一律に適用すること
③幅広い個人投資家の利便性向上の観点から、有価証券市場デリバティブ取引について、特定口座での損益通算を可能とすること

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