7月1日現在の基準地価公表！　　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の基準地価は前年比0.4%の上昇となり、2年連続のプラスとなっています。超低金利による資金調達コストの低下も機関投資家や事業会社の投資を後押しし、全国の商業地は1.7%上昇と4年連続のプラスでしたが、住宅地は前年より下げ幅を縮めたものの0.1％の下落となりました。

地点別の上昇NO.1は倶知安町

上昇率の上位は訪日客が急増した場所で、1位は商業、住宅ともに冬季リゾートが集積するニセコ観光圏の北海道倶知安町で66.7％上昇し、沖縄や関西の中心地がこれに続いています。

地方圏中核4市の上昇続く

地方圏の中核4市（札幌、仙台、広島、福岡）は住宅地なども含む全用途で6.8%上昇し、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）の上昇率（2.1%）の3倍を超える大幅な伸びで、伸び率の差は前年より開きました。4市は首都圏や関西に続いて訪日客が増加していて、ホテルの稼働率が高まり、店舗やオフィスの引き合いも強まって再開発が進んでいることから、。商業地が10.3%上昇したほか、住宅地も4.9%上昇と三大都市圏の伸び（0.9%）を上回りました。

千葉県も上昇続く

全用途平均で0.7％上がり、5年連続で上昇しました。人口流入が続く県北西部を中心にマンションやホテル建設が相次ぎ、土地需要が増加し、商業地の上昇率は2.8%で、前年の上昇率（1.6%）を大きく上回り、商業地の平均価格は1平方メートルあたり24万6000円で、リーマン・ショック直前の08年（23万1400円）を超えました。また、高速道路の整備で物流施設や工場の進出意欲が高まり、工業地も一段と値上がりしました。

県内の商業地で上昇率が最も高かったのは、市川市八幡2丁目の22.5%で、JR本八幡駅周辺はタワーマンションの建設が相次いでいるほか、駅北口で新たな再開発計画も始動。本八幡駅周辺は所得水準が高い世帯が多く、開発の進展で「地域の購買力が一段と高まる」との期待が地価を押し上げた模様。また、東京ディズニーリゾート（TDR）に近い浦安市美浜1丁目の上昇率が22.4%で、国内外の観光客をターゲットにしたホテルの新設や増床が相次ぎ、土地の期待収益率が高まった為です。JR船橋市周辺は人口増を背景に集客力が高まる一方、オフィスビルの新規供給が少なく「駅前の一部の物件では募集するとテナント候補が殺到する」ほど需給が逼迫し、18.1％上昇しました。

住宅地の平均上昇率は0.3%と前年（0.1%）を上回り、最も上昇率が高かった地点は、つくばエクスプレス（TX）沿線に位置する柏市大室の11.5%で、近隣で区画整理や都市計画道路の整備が進み、今後の宅地開発に対する期待感が一気に高まった為です。市町村別では、浦安市が3.7％上昇し、東京湾アクアラインの出入り口に近く、東京都や神奈川県への通勤・通学者の多い袖ケ浦市が3.2％でこれに続いています。

外房エリアで上昇が目立つのは一宮町。五輪のサーフィン競技会場に選ばれて以来、移住者向けの住宅や商業施設の新設が相次ぐ。町内の商業地の平均上昇率は10.3%、住宅地は2.6%といずれも県内市町村で3位でした。

一方、地点別の価格はJR千葉駅近くの中央区富士見2丁目が170万円／㎡で3年連続のトップをキープしています。


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