令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
NHKの新春スペシャル「平成からの旅立ち2019年を読み解く」（1月3日放送）の冒頭行われた視聴者アンケートで、70％が「悪くなる」と回答しました。不透明感を増す今年をどう生きるか、その心構えを、SBIホールディングス・北尾社長と三菱商事・垣内社長の二人の社長の年頭所感から、以下抜粋要約して紹介させて頂きます。
己を正し、乱れなき糸筋を通し、次なる飛躍を目指して地固めせよ！
今年の干支は己亥です。「己は紀なり」と云い、「己」は「おのれ」を意味しますから、「己を正す」ということです。「亥」は植物の生命が種子の中に閉じこめられ、起爆性エネルギーが凝縮・蓄積されている状態を表します。従って、米中貿易戦争、米朝の核問題、英国のブレグジット等々、前年に未解決の重大課題を、己を正し、乱れなき糸筋を通して、順次解消していく年ですが、「亥」が色々なエネルギーを秘めていることに留意する必要があります。事実、亥の年に、富士山宝永噴火、関東大震災、阪神淡路大震災等多くの自然災害が発生しています。掛かる年相を踏まえ、今年はこれまでのあり方や態度や意識の綱紀粛正を図り、次なる飛躍を目指す準備をする年とし、全く新しい挑戦をするというよりは、しっかりと地固めをしていく年としたい。
冷静に筋道を立てて深く考える年にしたい！
先端技術の発展は既存の世界に対する挑戦でもあります。バイオテクノロジーによる人間のDNAの解明は人類の進化に大きな影響を与え、人工知能が人間の知能を上回った時、人工知能と人間との棲み分けをどうするのか、生活スタイルののみならず、人間の価値観や尊厳をも変化させる影響が生じます。人間の全ての行動が可視化される世界をどのように解釈すれば良いか。「産業革命」とは技術革新によって、その時代の価値観や常識を破壊し、新たな社会規範を創造することで、つまり、米中の対立が顕在化したのは、最先端技術が社会を変え、その変化に対応出来る社会規範を新しく造り上げなければならないタイミングにあるからだと考えるべきです。先端技術の研究においては既に中国が米国を追い越し、世界の先頭を走っているとの報道もあります。これまで、自由主義や民主主義がない社会では産業イノベーションは起こり得ないと考えられていましたが、中国が現在、最先端技術研究で先行しているということは、中国が政治や経済システムにおいても、進化してきていると考えるべきで、中国が国家資本主義で進化を遂げている中、大衆迎合主義の弊害が現れている民主主義・自由主義の国々も政治・経済システムを進化させなければならない状況にあるのではないか。以上、今年は「思索」の年、即ち冷静に筋道を立てて深く考える年としたいと考えています。
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