平成31年度税制改正要望事項　　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

自民党税制調査会は平成31年度税制改正大綱を12月12日を目処に取り纏めること、21日の総会から議論を本格化させることを決定しました。消費税増税対策に力点を置く意向ですが、具体案は定かでなく、今回は、経済産業省の改正要望の中から主要事項を、以下取り上げたいと思います。

地域未来投資促進税制の延長・拡充

趣旨：地域経済の更なる活性化を図るため、賃上げ等を実現しつつ、地域経済を牽引する企業が、都道府県の承認を得た事業計画に基づき、設備投資（建物等、機械装置、器具備品）した場合、税制の優遇措置を講じる必要がある。

要望内容：適用期限を32年度末まで2年延長するとともに、税額控除の控除率（2～4％）や控除上限（法人税の20％）を引き上げる。

個人事業者の事業承継税制の創設

趣旨：個人事業者は一般的に資金力が低く、事業承継時の税負担のために事業継続に必要不可欠な事業用資産を売却しなければならない事態を防ぐため、税制措置を講ずる必要がある。

要望内容：事業承継を促し、事業用資産（土地、建物、機械等）の承継を円滑に進めるため、贈与や相続時の納税猶予や税負担の軽減措置を講じる。

研究開発促進税制（税額控除）の延長・拡充

趣旨：第4次産業革命を推進する為、研究開発投資の増加インセンティブをより強く働くよう見直しを行うとともに、研究開発投資の「質」の向上に向け、研究開発型ベンチャー等との共同研究や研究開発型ベンチャーの成長を促す措置を講じる必要がある。

要望内容：控除額の上限の10％上乗せ措置（最大で法人税の40％）等を2年間延長するとともに、ベンチャー企業関連については、控除額上限を更に上乗せする措置を講じる。また、恒久措置である総額型（控除額＝試験研究費の額x控除率6～14％＜中小企業は12％～17％＞）・オープンイノベーション型（特別試験研究費の額x控除率20～30％）についても、現行の控除率を引き上げる。


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