QRコード決済で減税！　　　＜浦安市川の中小企業支援コラム＞

世界的な決済手段の標準となりつつあるキャッシュレスで日本は大幅に出遅れており、例えば、モバイルペイメント（スマホ決済）の利用率では、中国の98.3%に対して日本はわずか6%であり、モバイルペイメント含めたキャッシュレスの比率は、韓国の89％、中国の60％、インドの38％に比べて18％に留まり、訪日客の4割が不満を持っています。インバウンド消費拡大に向け、掛かる状況を打破するため、或いは、消費者の利便性や企業の生産性向上につなげるため、日本政府は平成31年度税制改正で、スマホを通じたQRコード決済を行う小売店に対し税制優遇を行う方向で検討しています。

QRコード決済の三つのメリット！

QRコード決済は現金での支払いと比べて、利用者にとって三つのメリットがあると云われています。

まず、一点目は、QRコード決済は決済アプリを起動して簡単に支払いができるため、支払い時に財布を取り出して現金を数えるという物理的な煩わしさがなくなること、二点目は、ポイント還元や割引などの特典が付与され履歴が残ること、そして三点目は現金の紛失や盗難の心配がなくなること、です。

インバウンド消費は自動車の輸出額に匹敵！

品目毎の輸出額は一位の自動車で12兆円、二位の半導体で4兆円ですが、インバウンド消費はオリンピックが開催される2020年には8兆円に達する見通しです。訪日客数は2018年の今年、3千万人を超えるのは確実で、2020年には4千万人、そして最終的には世界一の外国人訪問客数を誇るフランスの6千万人に並ぼうとの目標を掲げています。

仮に、6千万人が実現すれば、輸出額一位の自動車に方を並べることになります。従って、観光立国を目指す日本との視点からは、訪日客の4割が不満との現状をどうしても改善し、インバウンド需要拡大の鍵としたいと考えているものと推察します。


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