令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 <浦安市川の中小企業支援コラム>
近未来予測を新春特集した日経トップリーダー1月号の中から、中小企業がビジネス戦線を勝ち抜くヒントを、以下要約・抜粋して紹介させて頂きます。
景気を動かす鍵となる消費はこの先どうなるのか
短期では、ロイヤルホールディングス・黒須社長が指摘する「団塊世代(67歳~69歳)のやや高めの消費」。団塊世代が75歳以上になる6~8年後までは「プチ高額消費」が続く。もう一つは賃金動向。人手不足の中でパートや高齢者などの賃金が上昇し、やはり、プチ消費を生み、低価格路線の「サイゼリヤ」や「しまむら」の好業績をもたらしている。中長期の消費動向では、節約志向と為替がキーワード。若い世代(25~44歳)の貯蓄率は一貫して上昇しており、その分消費が抑制される。大企業の賃金上昇が小幅に留まり続ければ、社会保険料の上昇とも相俟って、節約志向は更に強まる。円安局面では食品価格が上がり、家計消費が下落する。一方、ここ10年間の消費支出で伸びているのは、スマホ・携帯の情報通信分野、次いで外食・教養・レジャーのコト消費。ライブの客数も増え続けている。そして、インバウンド。世帯の可処分所得が年7千ドルを超えるとレジャー等への消費が急速に増える。中国、ロシア、タイ等はその水準に近づいており、引き続き期待が持てる。(“10年後の市場はここで読む”より)
求められているのは突破力!
今や、「企業経営の第一歩は経営理念から」といわれる時代となりました。然し、単に経営理念を「こんな会社にしたい」という方向性と捉えているだけでは、迫り来る荒波を乗り超えられないかも知れません。求められているのは、突破力です。新規事業をやり切る力、多くの人を引きつけてやまない力、環境がどんなに変化しても動じず、前進する力、そうしたエネルギーを生み出す為には経営理念をもう一段、掘り下げた方がいい。では何が必要なのかというと「執念」です。「こんな会社にしたい」というレベルにとどまらず、「こんな会社にしなければならない」という力強い思い、「熱い使命感」が必要だと思うのです。(編集長の巻頭談)
人へは十二分にして十分、人からしてもらうことは八分でいい
祖母や母から「人へは十二分にして十分、人からしてもらうことは八分でいい」と言われ、育てられました。人には親切にし過ぎたと思うくらいで丁度いい、人から自分にしてもらうことは八分目くらいで丁度釣り合いがとれる、ということです。(第一生命の保険営業で母が30年、本人は17年連続日本一継続中の柴田さん談)
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