令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
国税庁が１日発表した2016年分の路線価（１月１日時点）は前年比0.2％のプラスとなり、金融危機前の2008年以来、８年ぶりに上昇に転じ、札幌、金沢、福岡など10都市の最高路線価は２桁の上昇率で、地価上昇が三大都市圏から地方の中核都市へ広がってきている様子が分かります。
銀行が不動産業向け融資を増やしているほか、利回りを求めて不動産投資信託（ＲＥＩＴ）にも投資資金が流入しており、堅調なオフィス需要や外国人観光客の増加が地価上昇へ寄与しているようです。
三大都市圏の上昇率
三大都市圏の地価上昇率は一段と拡大し、大阪市北区角田町の御堂筋は22.1％、中央区銀座５丁目の銀座中央通りは18.7％上がり、鳩居堂（きゅうきょどう）」前の銀座中央通りの路線価は１平方メートル当たり３２００万円で、３１年連続日本一。リーマン・ショック前の平成２０年（３１８４万円）の水準に戻り、バブル期のピークだった1992年の87％の水準まで回復しています。3位は京都市下京区の四条通り（16.9％アップ）、4位は名古屋市中村区の名駅通り（14.1％アップ）となっています。
千葉県内の状況
千葉県内の対前年平均上昇率は０・４％で、３年連続でアップしています。１平方メートル当たり１３２万円の「船橋駅前通り」（船橋市本町１丁目）が３年連続で県内トップとなり、「千葉駅側通り」（千葉市中央区富士見２丁目）は対前年変動率２・８％の１１２万円となり、８年ぶりに上昇に転じています。
県内の１３税務署管轄地域別では、６税務署管内で上昇し、トップは船橋の３・１％（前年は２・４％）、以下、千葉東２・８％（同マイナス１・８％）千葉西２・７％（同１・４％）、松戸２・４％（同１・２％）、市川２・３％（同２・３％）、柏０・８％（同０・８％）となっています。
一方、横ばいは千葉南、館山、木更津、佐原、茂原、東金の６税務署管内で、昨年は３税務署管内で下落したのですが、今年は銚子のマイナス１・２％（同マイナス１・２％）のみになっています。
地価の今後の見通し
銀座の実勢価格は３年でほぼ倍になり、都心では高値警戒感が出ていると言われ、また、年明け以降に円高が進み、以前ほど外国人投資家が目立たなくなっており、１～３月の商業用不動産の投資額は前年同期比28％減で、足元の不動産市場は変調の兆しが出ているようです。
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