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コラム

平成28年度税制改正大綱より   <浦安・市川の中小企業支援コラム>

2015年12月22日 / 2016年1月30日更新

消費税軽減税率の対象品目で揉めに揉めた平成28年度税制改正大綱が、12月16日、漸く公表されました。主要な改正案(消費税の軽減税率・車体課税を除く)は以下の通りです。

法人実効税率の引き下げ

法人税の税率(現行23.9%)を2016年4月1日以後に始まる事業年度から23.4%へ引き下げ、また、2018年4月1日以後に始まる事業年度から23.2%へ引き下げる一方、法人事業税の外形標準課税の割合を、現在の8分の3から2016年度に8分の5へと拡大することにより、法人実効税率が現行の32.11%(標準税率ベース)から2016年度に29.97%へ、2018年度には29.74%まで引き下げられます。

中小企業の設備投資に係わる固定資産税の軽減

中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の制定を前提に、中小企業者等が同法の施行の日から2019年3月末までの間において、生産性向上設備のうち一定の機械及び装置の取得をした場合、その償却資産の固定資産税について最初の3年間は2分の1とされます。

空き家を売却した場合の譲渡所得税の特別控除制度の創設

旧耐震基準で建てられた家を相続から3年以内に改修、撤去して、2016年4月1日から2019年12月末日までの間に、その相続した家や土地を売却した場合、譲渡所得から3000万円を特別控除する制度が創設されます。

その他

以下の通り。
①三世代同居リフォーム減税:最大25万円の税額控除か2%のローン控除の選択適用
②企業版ふるさと納税:自治体の地方創生事業に寄附をすると、2倍の損金が可能
③消費税免税制度の緩和:外国人旅行者向け免税対象を家電品等含め一律5千円以上へ
④特定市販薬の控除:従前の医療費控除との選択適用で、12千円超部分を所得控除
⑤通勤費の非課税枠は15万円へ拡大
⑥耕作放棄地への増税と農地バンクへ貸付けた場合の減税措置
⑦脱税への罰則強化 
⑧欠損金の繰越控除額の段階的引き下げ
⑨国税関係書類のスキャナー保存制度の緩和
⑩地方法人税の増税と地方法人特別税の廃止


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