令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
地方再生問題が焦点とされる秋の臨時国会の開催程が決まらぬ中、各省庁よりは来年度税制改正要望が続々と提出され、自民税制調査会は再起動しています。今回は、その中から、主要な改正要望について、以下にて取り上げたいと思います。
１） 住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置の延長・拡充
適用期限を本年末から3年間延長するとともに、省エネ・耐震住宅については、史上最大規模の3千万円へ非課税枠を拡大し、一般住宅についても25百万円とする。
２ 教育資金の一括贈与に係わる贈与税の非課税措置の拡充
非課税枠を現行の15百万円から3千万円へ倍増するとともに、現在、授業料等に限定されている使途を、結婚式費用を初め子育て全般に使えるようにし、少子化対策の色彩を強める。
３） ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充
非課税枠を現行の100万円から毎月の定額投資にも対応出来るよう、120万円（10万円ｘ12月）へ増額するとともに、非課税枠年80万円の子供版NISA（20歳未満の子・孫の為の非課税口座で、20歳時点で成人NISAへ自動引き継ぎ：18歳になるまで、原則、払い出し不可）を新設する。
４） 研究開発費税制の強化・重点化
産学連携等共同研究に係わる特別試験研究費税額控除制度を拡充し、控除率を５倍程度まで引き上げるとともに、控除上限の別枠化（法人税額の１０％）を図る。また、特別試験研究費の対象を拡大し、中小・ベンチャー企業等に支払った技術ライセンス料等へ広げる。
５） その他：
法人実効税率の引き下げ、空家除却等促進の為の敷地に対する固定資産税の軽減措置の見直し、中古住宅市場の活性化策（改修工事を施し再販する業者への不動産取得税の非課税化）、ゴルフ場利用税の廃止、非上場株式の贈与に係わる納税猶予制度の拡充（3代目への贈与も適用可能へ）等
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