令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
例年、8月から9月に、日本政策金融公庫（日本公庫）の船橋、千葉、松戸の3支店で創業支援セミナーが開催されていて、私の所属するＴＫＣ千葉会からはこのセミナーへ講師を派遣しています。
８月初め、このセミナーの事前打ち合わせがありましたが、その席上、創業ローンの実績件数について日本公庫側から報告がありました。
平成25年度は前年比120％、平成26年4月～6月の四半期は前年比122％で好調だと云うことでしたが、本日（９月７日）の日経に掲載されました。第１四半期の実績としては、景気の持ち直しや国の創業支援政策の効果も相まって、積極的な設備投資を行う創業者が増えたこともあり、平成20年の日本公庫発足以降で最高の実績となったとのことです。ちなみに、発足後最低を記録した平成２４年の第一四半期比では１４７％で約5割増、平成２３年度比でも１３８％でした。
６ 月に改訂された政府の成長戦略（日本再興戦略）においても、「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率10％（現状5％）を目指す」とあり、日本公庫の創業融資はその達成の一翼を担うものです。
また、女性起業家への融資も、前年同期比132％と増加しました。性別別の創業年齢を見てみると、女性は男性に比べ40代～50代での創業が多く、創業する平均年齢が高いという結果になっています。これは、子育てが一段落した主婦などが、生きがいや夢を求めて、創業していることが一因と考えられます。その結果、美容業、エステティックサロン、喫茶店など、趣味や経験を活かした分野での創業が多く見られます。
創業企業や女性起業家の増加は、安倍第二次内閣で過去最多の5人の女性閣僚の起用や地方創生大臣の新設等の政策効果を先取りした嬉しい結果と言えます。
日本公庫との懇親会の席では経営改善計画策定支援事業の話も出ましたが、計画に応じ公庫がニューマネーを出している事案とか、もっとすごいのは、ご存じの通り、公庫には3事業がありますが、生活事業や農林水産事業が一定の債権放棄した上で、中小企業事業がニューマネーを出す事案もあるとのことです。改善計画の内容が腑に落ちて、良いとなれば、積極的に対応しているとの印象で、さすがは国の金融機関だと関心しました。
なお、次回の創業支援セミナーは下記にて開催されます。
日時：９月１１日（木）１８時～２１時
場所：ビジネス支援センター中央分館(チバラボ)
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館 7F
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