消費税軽減税率導入とその問題点　　　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

消費税の軽減税率を巡る自民党と公明党との攻防が続いていますが、食料品に対する軽減税率の適用を提案した公明党は、7月・8月で各種団体から意見を聴取し、その意見を踏まえ、9月から与党間で取りまとめの議論を開始、12月に策定する税制改正大綱で結論を出すとしています。

軽減税率導入の最大の問題点は、品目ごとに適用税率と税額を記すインボイス（送り状）を作成する必要があることで、事業者からは事務負担が重いと反対の声が根強いのが実情です。これに対して公明党は、「必ずしもインボイスは必要ではない」と主張し、現行の帳簿方式で使われる請求書に品目ごとの税額などを追加記入する簡易な手法で対応可能としています。

そして、もう一つの問題点は、消費者や免税事業者から購入し販売する場合、仕入税額控除が出来ず、売り上げに係わる消費税を全額納付する必要があることです。結果として、小規模零細事業者からの購入が敬遠され、小規模零細事業者が市場から閉め出されるとの懸念があります。この点に関しては、政府内部では、課税対象を売り上げではなく、購入額と売り上げ額との差額に変える特例の創設を検討するとしています。

上述の如く、１０％へ消費税が上がるタイミングで導入するとされている軽減税率は、中小零細企業への影響が大きいため、今後の与党内協議の動きに目が離せません。


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