平成26年へ向けた中小企業・小規模事業者政策

経済産業省は平成26年度の中小企業・小規模事業者政策として、平成25年度の1千億円規模から3割増の1，300億円規模の予算を要求しています。概要は下記の通りです。

1）　被災地対策に万全を期す（低利融資の提供等）
2）　小規模事業者の活性化（ワンストップ型のよろず支援拠点の整備等）
3）　開業率10％以上を目指す（創業、再挑戦、事業承継支援や個人保証制度の見直し等）
4）　黒字企業の倍増を目指す（連携事業創造促進・支援事業等）
5）　1万社の海外展開を実現（外国語HPの作成支援、海外現地常設ショールーム設置等）
6）　消費税転嫁対策（転嫁Gメンの配置等）
7）　経済活力の維持（事業再生や経営改善計画策定支援等）

また、中小企業庁は、先般閣議決定された「好循環実現のための経済対策(12月5日)」及び「平成25年度補正予算案(12月12日)」を踏まえ、事業規模10兆円超の金融支援により、 中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り対策に万全を期すとしています。

1．中小企業・小規模事業者の資金繰り支援事業

(1)資金繰り支援
・原燃油高等に影響を受ける事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、日本政策金融公庫等による経営支援型等のセーフティネット貸付【貸付規模：6 兆円】
(2)設備投資等の促進
・日本政策金融公庫において老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び創業等、前向きの事 業展開に向けた取組に対応した融資【貸付規模：2,9 兆円】
(3)経営改善支援
・認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について、事業者及び認定支援機関双方における制度の使い勝手の向上を図り、本事業の一層の活用を促進するため、①金融 支援の内容（返済負担の軽減要件を緩和し、条件変更のみならず融資行為も対象とする）、②同意書の取得に係る取扱い（金融支援を行う金融機関から同意書を取得すれば可とする）、等について運用を見直すとしています。

2．「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進

・「経営者保証に関するガイドライン」の活用を希望する事業者に対する専門家派遣や同ガイドラインの周知等を実施します。また、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫において、「経営者保証に関するガイドライン」に対応し、率先して経営者保証によらない融資を行うとしています。


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