法人税等の税務調査事跡の概要

国税庁は、このほど「平成24事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表しました。

平成24事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い事案について実施したとされていますが、以下の如く、調査対象は絞りこんで実施する傾向があり、件数等は前年比かなり減少しています。
　　　

法人税・法人消費税の調査事績の概要：

1）法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万3千件（前年対比72.6%）について実地調査を実施し、このうち、法人税の非違あった法人は6万8千件（同74.0%）、その申告漏れ所得金額は9,992億円（同85.0%）、追徴税額は2,098億円（同96.4%）となっています。

2）法人消費税については、法人税との同時調査等として8万8千件（前年対比73.5%）の実地調査を実施し、このうち、非違あった法人は5万件（同75.2%）、その追徴税額は474億円（同103.4%）となっています。

　
無申告法人に対する取組：

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、事業を行っていると見込まれる無申告法人4千件（前年対比65.6%）に対し調査が実施され、法人税56億円（同81.9%）、消費税44億円（同75.6%）、合わせて99億円が追徴課税されました。この中には、廃業を装うため所轄税務署管内の店舗を廃止するほか代表者自身も関係のない法人の従業員を偽るなどした事案を含め、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが3百件あり、法人税23億円（同52.1%）、消費税7億円（51.9%）が追徴課税されました。


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