中小企業経営力強化支援法と補正予算

先月末に平成24年の補正予算が成立していますが、その中に、認定支援機関による経営計画を条件とした様々な予算が組み込まれています。

まず、2万件の経営改善計画策定支援を実施し、1件当たり3百万円との想定の下、その3分の2の2百万円を助成する制度が出来ました（残りの3分の1は依頼する企業の負担となります）。

また、国の金融機関である日本政策金融公庫は、経営環境変化資金と中小企業経営力強化資金と称する金利を基準金利より0.4％優遇する二つの融資制度を創設します。いずれも認定支援機関による事業計画策定支援が条件となっています。

更には、ものづくり助成金（1千万円）や創業者助成金（2百万円～5百万円）も認定支援機関による事業計画策定支援が条件となっています。

認定支援機関による経営改善計画策定支援が条件と云えば、既に昨年からスタートしている経営力強化保証制度（保証料率を0.2％優遇）も同様ですが、このように、国は、中小企業支援を認定支援機関を中心に据えて推し進めようとしています。


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