平成25年度税制改正　資産税編

3月14日、平成25年度税制改正法案の審議が開始されましたが、民主党含めた三党協議を拠り所に、3年振りの年度内成立も射程に入っています。改正案の内、今回は、資産税関連税制を、以下にて取り上げたいと思います。

1）相続税（平成27年1月1日以後の相続より適用）
①基礎控除の引き下げ：「5千万円＋1千万円x法定相続人の数」が「3千万円
　　　　　　　　　　　＋6百万円x法定相続人の数」へ引き下げとなります。
②相続税の税率構造が6段階から8段階へ増加し、最高税率は50％から55％へ引き
　上げられます。
③小規模宅地等の減額の適用対象限度面積が居住用宅地は240㎡から330㎡へ拡大され、事業用宅地との併　用の場合、400㎡上限から730㎡へ完全併用が可能です。また、現行では適用対象ではない二世帯住宅の　宅地や適用要件が厳しい老人ホームへ入居後の自宅の宅地も、適用可能となる措置が講じられます。
④未成年者控除額（20歳に達するまでの年数が対象）と障害者控除額（85歳に達するまでの年数）の金額が　年6万円から10万円へ引き上げられます。
2）贈与税
①教育資金の一括贈与の非課税（平成25年4月1日から平成27年末までの贈与が対象）
　直系尊属（祖父母）が30歳未満の受贈者名義の口座に教育資金として一括拠出する場合、15百万円（学校　以外は5百万円）まで非課税となります。
②相続時精算課税制度（親から子への25百万円までの贈与は非課税とし、それを超えた部分は20％課税等）　の受贈者に20歳以上の孫を含め、贈与者の年齢が65歳以上から60歳以上へ引き下げられます。適用は平　成27年1月1日以降の贈与からとなります。
③贈与税の税率構造が6段階から8段階へ増加し、最高税率が50％から55％へ引き上げられます。但し、20　歳以上の直系卑属（子や孫等）への一定の贈与は税率を軽減し、贈与を促します。適用は平成27年1月1日　以降の贈与からとなります。

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