金融円滑化法1年延長　急浮上

4日の日経記事は「公明党は安倍晋三首相が編成を指示した2012年度補正予算案で、銀行からの借入金の返済猶予を認める中小企業金融円滑化法の1年延長を盛りこむよう政府に求める。同法は13年3月末に期限が切れる予定で、再延長により中小企業の資金繰りを支援する。4月に現状の1割から2割に上がる70～74歳の医療費の窓口負担について、14年3月末までは1割に据え置くことも要請する」と伝え、7月の参院選を控え「何でもやる！」との強い姿勢を感じます。

金融円滑化法については、前政権の民主党は「再々延長はしない」とし、麻生副総裁も「再々延長はない」と明言していましたが、連立与党の公明党の要請であり、再々延長が現実味を帯びて来ました。


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