法認定④［法認定の支援策②（融資）］/愛知・名古屋

認定計画実施の際の支援策（融資）

認定計画を実施するために資金が必要な場合、日本政策金融公庫から長期低利（最優遇金利など）で資金を調達することが可能です。
また、信用保証協会の信用保証限度額に加えて、別枠保証を受けることができます。


法認定計画を得た場合には、例えば通常の無担保保証の場合、一般保証限度額の8,000万円に加えて、別枠保証限度額の8,000万円が受けられることとなり、8,000万円＋8,000万円＝1億6,000万円に保証枠が広がることとなります。

信用保証も日本政策金融公庫も、どちらも「枠が広がる等＝融資を受けることができる」というわけではありません。別途審査があり、決算書が悪い等の理由で保証や融資を受けられない可能性もあるので、注意は必要です。

当社では、お客様の状況に合わせた的確な情報提供、ご提案、申請サポートを行っております。
法認定や補助金についてのご質問やご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。
初回のご相談については、“無料”にて行っております。

株式会社ＫＳビジネスコンサルティング
代表取締役　鈴木　謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）

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