孤独死・・・統計からの抑止策、退去費用などについて

今回は、孤独死を統計から見て、その抑止策と、その際にかかる退去費用などについて書きたいと思っております。
なぜ孤独死になるのか？という問題ですが、核家族化が年々進み夫婦で生活をしていても、片方が先に亡くなり結果孤独死をしてしまうケースなどが増えているようです。

他資料の抜粋より、1986年から2017年までの31年でどのくらい核家族化が進んだのか見てみましょう。

家族構成　　　　　　1986年　→　2017年
一人住まい　　　　　18．2％　→　27．0％　　＋8，8％増加
夫婦単独　　　　　　14，4％　→　24．0％　　＋9，6％増加
夫婦と未婚の子供　　41，4％　→　21．5％　　－19，9％減少
ひとり親と子供　　　　5．1％　→　　7．1％　　＋2．0％増加
三世代　　　　　　　15，1％　→　　5，1％　　－10，0％減少

上記を見て分かるように、昔の様な3世代で住む家が減少。
夫婦と未婚の子供の率が約20％減り、代わりに夫婦単独と一人住まいが、ほぼ同じ割合の18．4％増えているので、未婚の子供を思った親が世間体を気にしたりし、子供が一人ずまいになっているのではないかと推測いたします。

次に孤独死の死因と年齢ですが、病死が62．3％、自殺が11．3％、事故が1．8％、不明が24，6％となっており、孤独死の平均年齢は61．3歳ですが、孤独死の年齢別にみると65歳未満が約50％と、高齢者が孤独死するという訳ではないと思います。
余談ですが、自殺者は20代から40代で72．8％、50代から70代27．2％と圧倒的に若年層の自殺が増えているので、今の世相を反映していると思います。

続いて孤独死が発見されるまでに日数ですが、3日以内40．2％、1カ月から3か月以内が約14，3％で、平均は17日と約2週間半のようです。
発見される原因は、音信不通が54．6％で発見までの平均日数が約13日、室内の異臭や異常で23．5％の発見されるまでに平均日数が約24日、家賃滞納が11．8％の発見されるまでの平均日数が約28日、郵便物や新聞などの滞留が10％で発見されるまでの平均日数が22日のようです。

ここで分かるのが、日頃から故人と連絡を取っている人が居る場合は発見が早く、社会と隔絶された生活をしている人は発見までに日数がかかる傾向だと判ります。
よって孤独死を防ぐ（又は起こっても早く発見する）ポイントしては、家族は連絡を日頃から撮り、なかなか連絡が取れない場合はセコムなどがやっている「高齢者見守りサービス」等を利用し、一人暮らしの本人は近隣など含め社会の人と出来るだけ交わるようにすることが重要だと思います。


最後に、賃貸物件で孤独死された場合の家財撤去費用と原状回復費用についてですが、基本的には残された家財量が多いほど高額になりますし、原状回復費用も発見された場所と発見までの日数で金額が大きく変わります。
家財撤去費用の平均は約21万円ですが最大では170万円、原状回復費用の平均は36万円で最大は約400万円となっているようです。
特に孤独死の場合で発見が遅れると、下の写真の様に賃貸物件の床の撤去や、最悪室内全部を撤去（スケルトン）にする場合などでは、原状回復費用が莫大になります。
　

こころテラス東海は、遺品整理（家財撤去）、特殊清掃での経験が豊富です。
家財撤去費用を様々な方法の提案にて可能な限り費用を抑え、原状回復の特殊清掃でも管理会社や大家様と間に入り、費用を抑える工法を提案いたします。
孤独死が起こる事と防ぐ努力が一番大切ですが、起こってしまった場合に出来るだけ早く専門家に相談する事も重要だと思います。
見積、ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。