国際的な調査結果から見る教員の多忙化
働き方改革の議論が進んだ今では、「それは先生がやらなくてもいいだろう」という仕事を分類し、先生の代わりにやってもらえる人の配置が少しずつ進んでいます。
現在の取り組みの状況
中央教育審議会答申 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)(第213号)https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985.htm
では、以下のように業務の分類がなされました。
【基本的には学校以外が担うべき業務】
- 登下校に関する対応
- 放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応
- 学校徴収金の徴収・管理
- 地域ボランティアとの連絡調整
【学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務】
- 調査・統計等への回答等
- 児童生徒の休み時間における対応
- 校内清掃
- 部活動
【教師の業務だが、負担軽減が可能な業務】
- 給食時の対応
- 授業準備
- 学習評価や成績処理
- 学校行事等の準備・運営
- 進路指導
- 支援が必要な児童生徒・家庭への対応
分類されたから即先生方がそれらの業務を実施しなくなっているかというと、みなさまご存知の通り「え、それ先生やってるよね?」ということが多くあります。
学校を取り巻く環境がそのようになっていますので、先生方としても、断れず、続けてやっている、というような業務も多くあります。
令和6年9月1日時点の調査では、1か月の時間外在校等時間(先生方が在校している時間ー所定の勤務時間)は、以下のようになっています。
45時間以下 | 45時間超~80時間以下 | 80時間以上 | |
---|---|---|---|
小学校 | 75.2% | 23.2% | 1.6% |
中学校 | 57.5% | 34.4% | 8.1% |
高等学校 | 71.8% | 22.5% | 5.7% |
1か月に80時間以上(1日当たり4時間以上)残業している先生方の割合は、かなり減ってきました。
令和元年度にこの調査が始まった時は「在校時間等の把握ができていますか」からのスタートでした。
先生がタイムカードを押しているイメージはありますか?
ないのではないかと思います。一般的に「ちゃんと働いたかどうか」確認するため、タイムカードやICカード、手書きのメモでもいいですが、とにかく出退勤時間の把握は重要事項だということはみなさまお分かりいただけるはずです。
先生方にはそれがなかったのです。
それどころか、「勤務時間をきちんと働いた」ことに対して記録をする、ということが「負担だ」という声が上がったりもしました。勤務時間の記録をするのが嫌だとか、面倒だとか、つい記録を忘れたときになぜ怒られるのかわからない、というような状態だったのです。(勿論ごく一部の限られた状況ではありました)
そこから考えると、働き方改革はずいぶん進んだといえるかもしれません。ですが、まだまだ道半ばです。
ハイパーブレインは、子供たちが楽しく学ぶ環境を作るために、ICTに関する先生方がやるべきではない仕事をお預かりし、働き方改革を推進して、教育のプロである先生方が子供たちに向き合う時間を創出します。