マイベストプロ、始動！（2018.3.26）
小規模多機能の経営について（福祉医療機構のレポート）
福祉医療機構は2月27日、
2017年度の小規模多機能型居宅介護事業の
経営状況に関するリサーチレポートを公表。
・サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、16年度とほぼ横ばいの4.1％。
・機構は、登録者1人1カ月当たりのサービス活動収益は5238円増加した一方で、
従事者1人当たりの人件費が前年度から8万円増加したことが影響したと分析。
・赤字施設の割合は16年度と同水準の41.2％。
・定員別の状況では、29人定員の施設はサービス活動収益対サービス活動増減差額比率が8.4％、
赤字施設の割合が29.5％なのに対して、
25人定員の施設では、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率が0.5％、
赤字施設の割合は48.2％となり、経営状況に大きな差が見られた。
・職種別の登録者10人当たりの従事者数を見ると、
29人定員施設は25人定員施設より0.42人（約7％）少ないことから
「スケールメリットが効いていると考えられ、サービス活動増減差額比率に強く影響していると考えられる」と分析
・赤字施設と黒字施設の登録率を比較したところ、
黒字施設が86.4％だったのに対して赤字施設は74.7％にとどまっており、
両者の差は前年度から0.7％拡大した。
機構は「登録率は収益に大きく影響する」としている。
・利用者の平均要介護度をみると、
1.8を下回るところで赤字の割合が多くなる傾向がみられた。
・黒字の事業所では、総合マネジメント体制強化加算や訪問体制強化加算、
認知症加算の算定率がやはり高い。
・こうした加算の取得状況と要介護度のレベルが、
収入の多寡に大きく影響しているとみられる。
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