小規模多機能の経営について(福祉医療機構のレポート)(2019.3.5)

榊原宏昌

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テーマ:日々の仕事から



小規模多機能の経営について(福祉医療機構のレポート)

福祉医療機構は2月27日、
2017年度の小規模多機能型居宅介護事業の
経営状況に関するリサーチレポートを公表。

・サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、16年度とほぼ横ばいの4.1%。

・機構は、登録者1人1カ月当たりのサービス活動収益は5238円増加した一方で、
 従事者1人当たりの人件費が前年度から8万円増加したことが影響したと分析。

・赤字施設の割合は16年度と同水準の41.2%。

・定員別の状況では、29人定員の施設はサービス活動収益対サービス活動増減差額比率が8.4%、
 赤字施設の割合が29.5%なのに対して、
 25人定員の施設では、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率が0.5%、
 赤字施設の割合は48.2%となり、経営状況に大きな差が見られた。

・職種別の登録者10人当たりの従事者数を見ると、
 29人定員施設は25人定員施設より0.42人(約7%)少ないことから
 「スケールメリットが効いていると考えられ、サービス活動増減差額比率に強く影響していると考えられる」と分析

・赤字施設と黒字施設の登録率を比較したところ、
 黒字施設が86.4%だったのに対して赤字施設は74.7%にとどまっており、
 両者の差は前年度から0.7%拡大した。
 機構は「登録率は収益に大きく影響する」としている。

・利用者の平均要介護度をみると、
 1.8を下回るところで赤字の割合が多くなる傾向がみられた。

・黒字の事業所では、総合マネジメント体制強化加算や訪問体制強化加算、
 認知症加算の算定率がやはり高い。

・こうした加算の取得状況と要介護度のレベルが、
 収入の多寡に大きく影響しているとみられる。

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榊原宏昌
専門家

榊原宏昌(経営コンサルタント)

天晴れ介護サービス総合教育研究所

介護職、ケアマネジャー、管理者・本部責任者として15年間介護現場の実務とマネジメントを担当。その経験を生かし、経営幹部、管理者、ケアマネジャー、介護職らに実践的で明快なコンセプトとノウハウを提供する。

榊原宏昌プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

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