黒字なのにお金がない会社はなぜ起きるのか
―安心して経営を続けるための「手元資金」の考え方―
「会社の預金はいくらあれば安心でしょうか」
経営者の方から、よくいただく質問の一つです。
会社に必要な現金は、業種や取引条件、借入金の返済額などによって異なるため、すべての会社に共通する正解はありません。ただし、一つの目安として、まずは月商の2か月分程度、できれば3か月分程度の現預金を確保することを検討してみましょう。
日本政策金融公庫の資料でも、手元流動性について、月商の約1～2か月分、理想は約3か月分という考え方が紹介されています。
利益が出ていても、現金が不足することがある
決算書で利益が出ていることと、会社に現金が残っていることは同じではありません。
例えば、商品を販売して利益を計上しても、売掛金の回収が2か月後であれば、すぐには現金が入りません。一方で、仕入代金や給与、家賃、借入金の返済などは先に支払わなければならないことがあります。
また、次のような場合にも現金は減少します。
借入金の元金を返済した
設備や車両を購入した
在庫が増加した
売掛金の回収が遅れている
法人税や消費税を納付した
役員賞与や従業員賞与を支給した
このうち、借入金の元金返済や設備の購入は、支払った金額がそのまま費用になるわけではありません。そのため、利益が出ていても預金残高が減少することがあります。
「月商3か月分」はすべての会社に必要なのか
月商3か月分は分かりやすい目安ですが、会社の状況によって必要額は変わります。
例えば、毎月安定して入金があり、在庫をほとんど持たない会社は、比較的少ない手元資金でも運営できる可能性があります。
一方、次のような会社は、余裕を持った現金の確保が必要です。
売上の季節変動が大きい
売掛金の入金までの期間が長い
材料や商品を先に仕入れる必要がある
人件費などの固定費が多い
特定の取引先への依存度が高い
借入金の返済額が大きい
数年以内に設備投資を予定している
売上の回収が遅い場合や在庫を多く持つ場合には、多くの運転資金が必要になります。
自社に必要な現金を計算してみる
実務上は、月商だけでなく、毎月必ず出ていく金額を基準に考える方法もあります。
例えば、毎月の支出が次のような会社を考えてみます。
支出項目月額
給与・社会保険料250万円
家賃・リース料50万円
仕入・外注費200万円
その他の経費50万円
借入金返済50万円
合計600万円
仮に売上や入金が一時的に止まった場合でも3か月間事業を継続できるようにするなら、
600万円×3か月＝1,800万円
が一つの目標額になります。
さらに、賞与、税金、設備更新などのまとまった支出が予定されている場合は、その金額を別に加えて考えます。
したがって、必要な手元資金は、次のように整理できます。
必要な手元資金
＝毎月の資金支出×確保したい月数
＋税金・賞与・設備投資などの予定額
税金の支払い資金は分けて考える
預金残高のすべてを自由に使えるとは限りません。
法人税や消費税、源泉所得税、社会保険料など、今後支払うことが決まっている資金は、運転資金とは分けて管理する必要があります。
特に消費税は、売上とともに入金されるため、会社のお金と混同しやすいものです。納税時期になって資金が足りなくならないよう、毎月の試算表から納税見込額を確認しておくことが重要です。
現金を増やすために確認したいこと
手元資金が不足している場合、単に売上を増やすだけでは解決しないことがあります。まずは、次の項目を確認してみましょう。
売掛金の回収が遅れていないか
利益の少ない仕事を続けていないか
過剰な在庫を抱えていないか
借入金の返済額が収益力に対して大きすぎないか
不要不急の設備投資を行っていないか
税金や賞与の支払いを事前に見込んでいるか
経営者への貸付金など、本業以外に資金が流出していないか
必要に応じて、借入金によって手元資金を確保することも選択肢になります。借入金があること自体が問題なのではなく、返済後も会社の資金が安定して残るかどうかが重要です。
大切なのは、将来の預金残高を把握すること
現在の預金残高だけを見ても、十分かどうかは判断できません。
「3か月後に税金の納付がある」「半年後に賞与を支給する」「来年に設備を更新する」といった将来の支出まで含めて、預金残高がどのように変化するかを確認する必要があります。
そのためには、月次決算を早めに行い、資金繰り表を作成することが有効です。毎月の利益と預金残高の動きを確認することで、資金不足を早い段階で発見できます。
会社に残すべき現金は、単なる「余ったお金」ではありません。売上の減少や取引先の入金遅延、災害、設備故障など、予想外の事態から事業と従業員を守るための資金です。
まずは、
「売上の入金が3か月止まっても、給与や仕入代金、借入金の返済を続けられるか」
という視点で、自社の預金残高を確認してみてはいかがでしょうか。
当事務所では、月次決算に基づく資金繰りの確認や、将来の預金残高の予測、借入金返済計画の検討などを支援しています。手元資金に不安がある場合は、お早めにご相談ください。
