「建設業許可が必要か？500万円ルールの落とし穴」
建設業許可申請についてご相談を受けていると、
「行政書士に依頼すれば、あとは全部任せればよい」
と思われている方もいらっしゃいます。
もちろん、申請書類の作成や提出、必要書類の整理、行政庁への確認などは、行政書士が中心となって進める部分です。
しかし、建設業許可は、行政書士だけで完結する手続きではありません。
許可を取るためには、会社や事業主のこれまでの状況を正確に確認する必要があります。
たとえば、次のような内容です。
・これまでどのような工事をしてきたか
・誰が経営業務の管理責任者になるのか
・専任技術者は資格で証明するのか、実務経験で証明するのか
・過去の工事資料や契約書、注文書、請書などが残っているか
・社会保険や営業所の状況はどうなっているか
・法人の場合、役員構成や登記内容に問題がないか
これらは、外部の行政書士が最初からすべて把握しているものではありません。
特に、実務経験で申請する場合や、過去の個人事業主としての経験、以前勤めていた会社での経験を使う場合には、依頼者様からの聞き取りと資料確認がとても重要になります。
「勤務していた期間が10年以上あるから大丈夫」と思っていても、建設業許可では、それだけで直ちに足りるとは限りません。
実際には、どの業種の工事に従事していたのか、どの期間を実務経験として見られるのか、証明資料をどう整えるのかを確認する必要があります。
また、経営業務の管理責任者についても、単に代表者である、役員である、個人事業をしていた、というだけでは足りません。
その経験をどの資料で確認できるか、申請先の都道府県でどのような資料が求められるかを踏まえて整理する必要があります。
そのため、建設業許可申請では、行政書士に任せる部分と、依頼者様にご協力いただく部分を分けて進めることが大切です。
弊所では、初回相談や受任後の聞き取りを通じて、まず現在の状況を整理します。
そのうえで、必要となる書類や、優先して集めるべき資料をできるだけ分かりやすくご案内しています。
建設業許可は、単に申請書を作って提出するだけではありません
自社の経営経験、技術者、工事実績、営業体制を見える形に整理する作業でもあります。
だからこそ、早い段階で状況を確認し、無理のない進め方を決めることが重要です。
「許可が取れるか分からない」
「何から準備すればよいか分からない」
「過去の経験や工事資料で足りるのか不安」
このような場合は、自己判断で進める前に、一度ご相談ください。
行政書士事務所みらいでは、建設業許可申請について、要件確認から必要書類の整理、申請書類の作成まで、状況に応じてサポートしています。
建設業許可を、単なる書類提出で終わらせず、今後の事業にも活きる形で整えたい方は、お気軽にご相談ください。
