建設業許可申請とは？どんなときに必要？行政書士が分かりやすく解説
見える、まとめる、つくる。
私は、建設業許可申請の仕事は、この三つに尽きると考えています。
建設業許可申請というと、「必要書類を集めて、申請書を作って、提出する仕事」という印象を持たれがちです。もちろん、申請そのものを正確に進めることは大前提です。しかし、実際の現場では、それだけでは足りないと感じています。依頼者の方が本当に困っているのは、単に書類の書き方ではなく、「自社の現状で許可が取れるのか」「何が足りないのか」「どこから整理すればよいのか」「許可を取ったあと何に気を付ければよいのか」が分からないことだからです。
見える
だからこそ、弊所では、まず現状を見えるようにすることを大切にしています。
業種、これまでの経歴、専任技術者の見込み、会社の体制、社会保険の加入状況、今後の受注予定などを整理し、「今どこにいて、何が足りていて、何が課題なのか」を確認します。依頼者の方ご自身も、日々の業務に追われる中で、自社の許可要件を落ち着いて整理する時間を取りにくいことが少なくありません。だからこそ、まず現状を見える形にすることに意味があると考えています。
まとめる
次に大切なのが、必要な情報や資料をまとめることです。
建設業許可申請では、確認すべき事項も、準備すべき資料も多岐にわたります。しかも、会社ごとに事情が違います。過去の経歴の整理が必要なこともあれば、役員構成や常勤性の確認が重要になることもあります。単に「この書類をください」とお願いするだけでは、依頼者の負担が大きくなり、手続も進みにくくなります。弊所では、なぜその資料が必要なのか、どの順番で整理すべきかをできる限り分かりやすくお伝えし、依頼者と一緒に情報をまとめながら進めることを心がけています。
つくる
私が最も大切だと考えているのが、取得後を見据えた体制をつくることです。
建設業許可は、取得して終わりではありません。許可取得後には、毎年の決算変更届、更新、役員変更や所在地変更などの各種変更届、必要に応じて入札参加申請などが続きます。申請時だけ整っていても、その後の管理がうまくいかなければ、せっかく取得した許可を十分に活かせないことがあります。だから弊所では、許可を取るためだけの書類作成ではなく、その後の継続手続も見据えながら、依頼者と並走して書類を作成しています。今だけ整えればよい、という考えではなく、今後も無理なく続けていける状態を一緒につくることが大切だと考えているからです。
弊所の役割
建設業の経営者の方は、日々、現場対応、従業員のこと、資金繰り、取引先対応など、多くの判断を抱えています。その中で、許可申請やその後の届出まで一人で抱え込むのは大きな負担です。だからこそ私は、申請書を作るだけの役割ではなく、必要な手続を整理し、先を見据えて支える役割を果たしたいと思っています。
「許可が取れるのか分からない」
「何を準備すればよいのか分からない」
「許可取得後の届出や更新まで含めて相談したい」
そのような建設業者様にとって、少しでも安心して相談できる存在でありたいと考えています。
建設業許可申請は、単なる提出書類の作成ではありません。
現状を見える形にし、必要な情報をまとめ、取得後も続けていける体制をつくること。
弊所は、その一つひとつを大切にしながら、依頼者の方と並走してまいります。
