税務調査 最近の事例から・・1
この6月から「定額減税」がはじまりました。物価高騰を緩和するというのが当初の触れ込みでしたが、この時期に解散選挙を予定していたため、はやい話が選挙目当ての飴玉でした。
残念ながら、内閣の支持率は上がるどころか最低ラインにへばりついたままで、給与計算や経理の現場は混乱の極みを呈しています。腹立たしいこと、この上ありません。
「定額減税」は一人当たり所得税を3万円、住民税を1万円減税するというもの。ただし今回の一度きり。また、扶養親族がいる場合にはその人数に同じ減税額を掛け合わせることになります。給料をもらっている人は6月支給分の給与から3万円(扶養0の場合)を控除、控除しきれない場合には翌月に繰り越して控除。12月になっても控除しきれなかった人は、市役所から給付金が支給されます。ただし時期は未定・・。役場での混乱も容易に想像できます、お疲れ様です。
すべては、与党が総選挙を勝ち抜くための、税金を使った全国的な買収工作、と言っては言い過ぎでしょうか?いやいや、そのものズバリではないですか!
少し話がそれますが、国会議員が自分の属する政党支部に寄付金を出して、寄付金控除を受けることで所得税の還付を受けていた、それも何十人も。有権者も舐められたものですね。
話を戻して、うちの事務所でも「定額減税」対応で貴重な時間が失われております。今月以降の給与計算の確認(「定額減税」が適切に行われているかどうか)、事業者への説明、などなど・・・ 。残業代は誰が出してくれるのかな??