適正原価は、どの運送会社にも同じように適用されるのか？――事業・車種・地域で変わる制度の枠組み〖運送業の❝気になる話❞〗
ー従業員約20名の企業が取り組んだ、福利厚生の充実と人材確保・定着ー
運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。
「求人を出しても応募がない」
「長年働いてくれている従業員の将来が心配だ」
こうした悩みを抱える中小企業の経営者は少なくありません。
今回は、従業員約20名の中小企業が、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入した事例をご紹介します。
注目したいのは、導入後に新規採用4名、退職者なしという結果だけではありません。
【企業型DCの導入が、会社全体の職場環境を見直すきっかけになったことです。】
1．求人を出しても応募がない。従業員の将来にも不安があった
今回の事例は、卸売業・小売業に分類される事業を営む、従業員約20名の中小企業です。
長年事業を続けてきた会社でしたが、地方拠点では深刻な人手不足に直面していました。
ハローワークに相談しても、求職者2名に対して求人企業が14社という状況。
人材を確保することが難しくなっていました。
一方、長年勤務している従業員は40代以上となり、子どもの教育費など家計の負担が増える時期を迎えていました。
経営者が考えたのは、単に求人条件を良くすることではありません。
【「今いる従業員に、これからも安心して働いてもらうにはどうすればよいのか」】
その答えの一つとして、退職金制度を含めた福利厚生の充実を検討し始めました。
2．給与を減らさず、会社が掛金を上乗せする制度を選択
退職金制度として、中小企業退職金共済なども検討しました。
その中で企業型DCを選択した理由の一つが、従業員の現在の給与を減らさず、将来に向けた資産形成を支援できることでした。
採用したのは、既存の給与体系を維持しながら、会社が掛金を上乗せして拠出する方式です。
従業員は毎月の給与とは別に、会社から将来のための掛金を受け取ることになります。
会社にとっては新たな費用負担が生じますが、従業員に対して、将来の生活まで考えた福利厚生制度を示すことができます。
ここで大切なのは、企業型DCには複数の制度設計があるということです。
会社が掛金を負担する方式もあれば、従業員が給与の一部を掛金として選択する方式もあります。
それぞれ給与、税金、社会保険料、会社負担への影響が異なります。
【自社の経営状況と従業員の実態に合った制度を選ぶことが重要です。】
3．導入後、新規採用4名。退職者はゼロに
この会社では、企業型DCの導入後、新たに4名の従業員を採用しました。
制度導入後の退職者も出ていません。
経営者は、従業員が会社の待遇改善への取り組みを実感するようになったと語っています。
一方で、採用には、賃金水準、仕事内容、勤務地、職場環境など、さまざまな要素が関係します。
今回の会社では、企業型DCの導入と職場環境の改善が、人材確保・定着に向けた取り組みとして進められました。
特に中小企業では、福利厚生の内容が求職者に十分伝わっていないこともあります。
給与だけでなく、会社がどのような考えで従業員を支えているのか。
それを具体的な制度として示せることは、採用・定着を考えるうえで大切な視点です。
4．企業型DCの導入が、会社全体の改革につながった
今回、私が特に注目したのはここです。
企業型DCの導入をきっかけに、会社は労務環境の見直しにも取り組みました。
具体的には、給与体系の見直し、残業の原則廃止、有給休暇取得の促進、就業時間内の清掃、休憩室の整備などです。
従業員の将来を考え始めたことが、現在の働き方や職場環境にも目を向ける契機になったのです。
そして新たに採用した従業員が職場に良い刺激を与え、既存の従業員にも前向きな変化が生まれたと紹介されています。
【福利厚生制度の整備が、会社の人材課題を見直す入口になった。】
私は、この点に今回の事例の大きな価値があると考えています。
5．企業型DCを導入する前に、自社の人材課題を考える
企業型DCは、導入すれば採用できるという制度ではありません。
また、どの会社にも同じ制度設計が適しているわけではありません。
まず経営者が考えるべきことは、自社の人材課題です。
採用が難しいのか。
従業員の定着に課題があるのか。
退職金制度が整備されていないのか。
従業員が将来に不安を感じているのか。
こうした課題を整理したうえで、企業型DCがどのような役割を果たせるのかを検討することが大切です。
今回の会社も、最初から企業型DCの導入そのものが目的だったわけではありません。
従業員の将来不安と人手不足という課題があり、その解決策を探す中で企業型DCにたどり着きました。
そして導入を契機として、職場環境の改善にも取り組みました。
【制度を導入することが目的ではなく、制度を通じてどのような会社にしていきたいのか。】
中小企業が企業型DCを検討する際には、この視点を大切にしてほしいと思います。
企業型DCは、退職金制度の整備だけでなく、採用・定着や職場環境を見直すきっかけにもなります。
自社の規模や人材課題に合った企業型DCの制度設計を検討されている経営者の方は、お気軽にご相談ください。
企業型DCの制度設計・導入支援はこちら。
（東商社長NET）https://www.tokyo-cci.or.jp/shachonet/profile/2140.html
運送業専門社労士としての活動はこちら。
（公式LP）https://yutoli-sr.com/
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