従業員の将来を会社が応援する――従業員15名の医療・福祉事業者が企業型DCを導入した理由〖企業型DCの❝気になる話❞〗

ー小規模事業者でもできる退職金制度づくりと、従業員の資産形成支援ー

運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、大企業だけの制度ではありません。

従業員数が少ない中小企業でも、経営者と従業員の将来を考えた退職金制度として導入できます。

今回ご紹介するのは、医療・福祉業界に属する事業者の導入事例です。

従業員15名の事業者が、2024年4月から企業型DCの運用を開始しました。

導入の背景には、従業員の待遇改善だけでなく、一人ひとりの将来を支えたいという経営者の考えがありました。

1．中退共から企業型DCへ――退職金制度を見直した理由

この事業者では、以前から中小企業退職金共済制度（中退共）を導入していました。

しかし、経営者は制度の運用について課題を感じていました。

特に気になっていたのが、早期退職した場合の退職金の取扱いや、運用利回りの低さです。

一方、経営者自身はiDeCoに加入しており、資産形成について一定の知識と関心を持っていました。

企業型DCを知ったきっかけは、ファイナンシャルプランニングに関する情報誌でした。

企業型DCであれば、従業員が自分の年金資産を確認し、自分に合った運用商品を選択できます。

また、制度設計によっては、役員も加入できます。

こうした特徴から、経営者と従業員の将来を支える制度として企業型DCに関心を持ち、導入を決断しました。

ここで重要なのは、単に中退共と企業型DCのどちらが有利かという比較ではありません。

【自社の退職金制度に何を求めるのか。】

その目的によって、選択する制度は変わるということです。

2．従業員15名でも導入できる――小規模事業者の選択

企業型DCというと、大企業が導入する退職金制度という印象を持つ経営者も少なくありません。

しかし、今回の事例は従業員15名の医療・福祉の事業者です。

導入を決めるうえで、小規模事業者にも対応できることが重要なポイントになりました。

制度の導入にあたっては、掛金の設定だけでなく、給与計算や従業員への説明など、実務上の準備が必要になります。

この事業者でも、給与明細や給与計算システムに新しい制度をどのように反映するかが課題になりました。

導入支援を受けながら準備を進め、2024年4月に運用を開始しています。

【企業型DCは、導入できるかどうかだけでなく、
　導入後に無理なく運用できる制度設計が重要です。】

特に中小企業では、経営者だけでなく、給与計算や労務管理を担当する人の負担も考慮する必要があります。

3．掛金にするか、給与として受け取るか――従業員が選択できる仕組み

今回の事業者では、会社が用意する「加算給付金」を、従業員が企業型DCの掛金にするか、給与として受け取るかを選択できる仕組みを採用しています。

企業型DCの掛金として拠出すれば、将来の資産形成に活用できます。

一方、給与として受け取れば、現在の生活費などに充てることができます。

このような選択制の仕組みには、従業員それぞれの生活状況や資産形成に対する考え方を反映できる特徴があります。

ただし、給与として受け取る場合とDC掛金として拠出する場合では、税金や社会保険料の取扱いが異なります。

また、給与から掛金へ振り替える制度設計では、社会保険料の負担軽減が生じる一方で、将来の厚生年金額や社会保険給付に影響する可能性もあります。

そのため、単に税金や社会保険料の軽減効果を説明するだけでは不十分です。

【従業員が制度のメリットと注意点を理解し、
　自分で選択できること。】

これが選択制DCの制度設計と運用で重要になります。

4．15名中7名が加入――導入後の従業員の反応

導入後の状況では、経営者を含む従業員15名のうち、企業型DCに加入しているのは7名です。

そのうち3名は、自ら拠出金を上乗せしています。

加入者の中には、資産運用への関心が高まり、日常会話でも株式市場の動向が話題になる人が出てきたそうです。

一方、従業員全体としては、制度導入に対する大きな反応はまだ見られていないとのことです。

この点は、非常に参考になります。

企業型DCを導入したからといって、従業員全員がすぐに関心を持つわけではありません。

日々の業務が忙しく、退職金制度や資産運用について考える機会が少ない従業員もいるでしょう。

経営者も、今後は外部講師によるセミナーなどを含め、定期的な説明会を実施し、従業員の制度理解を深めていきたいと考えています。

【企業型DCは、導入して終わりではありません。】

従業員が制度を理解し、自分の将来について考える機会を継続して提供することが重要です。

5．従業員の待遇改善と人材定着につながるのか？

医療・福祉業界では、人材の確保と定着が重要な経営課題になっています。

今回の経営者も、企業型DCを採用面でのアピールポイントとして期待しています。

長く勤務することで将来の資産形成につながることや、会社が従業員の将来を考えているというメッセージを伝えられることが、その理由です。

ただし、企業型DCを導入すれば採用が増える、離職率が下がると単純に考えることはできません。

実際、この事業者でも、導入後の従業員の反応はまだ限定的です。

それでも、退職金制度を整備することには意味があります。

毎月の給与や賞与だけでなく、将来の生活まで考えた制度を会社が用意する。

その姿勢は、従業員が安心して働く職場づくりの一つの要素になります。

また、従業員の待遇改善というと、給与の引上げに注目が集まりがちです。

もちろん、現在の給与水準は重要です。

しかし、
【目の前の給与と将来の資産形成は、
　どちらか一方を選ぶものではありません。】

経営状況や従業員のニーズを踏まえながら、両方をどのように組み合わせるかが、経営者の考えるべき課題です。

6．経営者が考えていたのは「従業員の将来」

今回の事例で印象的なのは、経営者自身が企業型DCのメリットを理解したうえで、従業員にもその価値を届けようとしていることです。

企業型DCには、会社にとっての掛金の損金算入や、従業員にとっての税制上の優遇など、さまざまな特徴があります。

しかし、制度の魅力は税制面だけではありません。

従業員が自分の将来に関心を持ち、資産形成について学ぶきっかけになることも大切です。

今回の経営者は、本業の運営に加え、地域社会への貢献にも取り組んでいます。

その考え方は、従業員の将来を支える企業型DCの導入にも共通しているように感じます。

【会社が従業員の将来を応援する。】

その考えを、具体的な制度として形にした事例といえるでしょう。

まとめ．企業型DCは「自社の人材課題」から考える

今回の事例は、従業員15名の医療・福祉の事業者が、既存の退職金制度を見直し、企業型DCを導入したものです。

注目したいのは、次の3点です。

① 小規模事業者でも、経営者と従業員の将来を考えた退職金制度を整備できること。

② 従業員が掛金と給与の受取りを選択できる仕組みにより、それぞれの生活状況に応じた制度設計ができること。

③ 導入後も従業員への説明や投資教育を継続し、制度の理解を深める必要があること。

企業型DCを導入すること自体が目的ではありません。

自社の従業員にどのように働いてもらいたいのか。

どのような待遇や福利厚生を用意したいのか。

そして、会社として従業員の将来をどこまで支援したいのか。

こうした人材課題や経営方針を整理したうえで、企業型DCが自社に適した制度なのかを考えることが大切です。

【「企業型DCを導入するか」よりも先に、
　「自社の従業員の将来をどう支えるか」を考える。】

今回の事例は、そのことを教えてくれます。

企業型DCは、会社の規模や従業員の状況に応じた制度設計が重要です。
退職金制度の見直しや、従業員の将来を支える福利厚生制度を検討されている経営者の方は、
お気軽にご相談ください。

企業型DCの制度設計・導入支援はこちら。
（東商社長NET）https://www.tokyo-cci.or.jp/shachonet/profile/2140.html

運送業専門社労士としての活動はこちら。
（公式LP）https://yutoli-sr.com/

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