【金融機関へ提出する創業計画書の注意点】
今回は、【なぜ年間計画しか作らないのか?】について解説します。
特に創業期の方に多いのですが、事業計画は既に作っているので見せていただくと9割近くの方は
1年目売上〇〇円 利益〇〇円
2年目売上〇〇円 利益〇〇円
3年目売上〇〇円 利益〇〇円
といった形で表記している方がいます。
見ればどうなるのかはわかりますが、実行可能かどうかはそれを見る限り誰にも判断ができません。
そしてもう一つ、人間は期限が先であればあるほど途中で当初決めたことを忘れていきます。
年間で考えているので、期日が近くなってきて焦りなどが生まれてくるでしょう。
例えば、ダイエットや自身の問題であれば守れなくても大したことにはなりませんよね。
しかし、これが経営となると問題は別ですし、以後金融機関から融資を受けて規模拡大したいと思っているのであれば尚更です。
話を戻しますが、融資(特に創業融資)を受けたいのであれば、損益計画等は月別に落とし込んで作成をおススメします。
1年→12ヶ月に細分化していくと、以下のような事業イメージができると思います。
・季節要因があるのか?
→時期によって売上の増減はあるが、繁忙期にどれだけ売れるか、もしくは減っている時期を底上げすれば収支が合うのか。
・毎月安定しているのか?
→売上自体は大きくないが、毎月安定的である為、ある程度の金額なら返済懸念はないだろう。
・売上回収までが長い
→建設業や人材紹介業など、売上から資金化までの期間が長い事業については、どの程度で軌道に乗るか?いつになれば資金繰りが安定するのか?
上記の様に細分化することのメリットは、根拠がないと細分化できません。
自社の売上計画に対して、根拠を持って説明ができないと融資審査も通りません。
表面的な数字の良し悪しよりも、きちんと根拠を持って説明する為にも、ザックリした年間計画でなく月別に落とし込んだ計画書を作成するべきと考えます。
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