【創業企業がどの銀行と融資取引すべきか？（具体編）】

今回は、前回の続きで【創業企業がどの銀行と融資取引すべきか？】の具体編になります。
簡単に前回のおさらいをすると、
・創業企業は売上規模により取引銀行を選定するべき
・創業企業が選ぶべき理由3選

をお伝えしました。さて、銀行選定は理解できたけども、具体的にどうすれば良いのか？の行動についてお話いたします。
銀行視点と日本政策金融公庫と信用金庫と、3つに分けて説明します。

1.　融資取引は銀行から見たらどんな取引？
銀行から見た融資取引は企業の「売上」です。銀行預金は負債・融資は売上になります。ですので、融資取引については積極的に取り組んでいる銀行が大半です。
しかし、商品を販売して数か月後に全額回収といったサイクルではなく、3年・5年・7年と長期的に回収をしていきます。長期的になればなるほど懸念材料も増えてくることから保証会社付保や担保といった保全を求められます。
よって、銀行側から見た「創業融資」は相応のリスクを負うような取引ではないことがわかります。ですので、創業企業が銀行員と面談する際には、「ビジネスについて」・「商流」・「マネタイズ」の3点は誰に話しても理解されるくらい嚙み砕いて説明できる事が求められます。

2.　日本政策金融公庫との具体的取引について
創業企業がまず初めに相談するべきは「日本政策金融公庫」になります。特徴としては4点あり、1点目は創業企業への融資に積極的である。2点目は無担保無保証、連帯保証人不要と起業家にとっては安心。3点目は、融資実行までのスピードが速く、4点目は自己資金要件が緩い部分です。
日本政策金融公庫は融資をするのみで銀行口座含めた預金取引は一切ありません。ですので、公庫から融資を受ける際には民間金融機関の法人口座を利用し入金・返済を行っていきます。
取引については非常にシンプルで融資のみ。融資を受けた後に注意しないといけないのは「延滞」です。延滞とは定めた返済日に返済履行ができない場合です。たまたま1日遅れてしまったでは済まないくらい遅れてしまうと信用問題になります。月超え延滞をしてしまった場合については向こう1年は新規融資に応じてはもらえないと思ったほうが良いです。よって、日本政策金融公庫との取引は「延滞」には最新の注意を払い、信用の積み重ねが大事です。

3.　信用金庫との具体的取引について
日本政策金融公庫の次に創業企業が相談する銀行として多いのが信用金庫です。信用金庫の1番の特徴は地元密着で企業と銀行の距離が近いところにあります。信用金庫は信用金庫法によって営業活動エリア等の定めが決まっていて全国どこでも取引ができるわけではありません。また、顧客の預け入れた預金を融資に運用している為、預金取引に積極的な信用金庫が多いです。ですので、小規模企業の融資には積極的ですが、3,000万円を超える大口融資になると審査はかなり慎重になります。
創業企業が信用金庫と取引をする上で大事なポイントは、預金取引のメイン化と密なコミュニケーションが求められます。預金取引のメイン化＝銀行がお金の流れが把握できる。密なコミュニケーション＝情報共有になります。信用金庫との取引では距離が近い分、積極的な対応をしてくれます。反面、取引が薄かったりコミュニケーションが図れていない企業へは消極的になります。

以上が、融資取引を行う上での具体的な行動になります。他にもたくさんの事項がありますが、創業期に限定してお話させていただきました。
次回は、どのような取引を推進していくと今後の融資取引に活かされるか？になります。

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