高市外交と安倍外交――「強さ」と「柔軟さ」が問われる日中関係

嗣江建栄

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テーマ:その他

高市早苗総理と安倍晋三元総理は、ともに日米同盟を外交の基軸とし、中国の軍事的台頭を警戒する保守政治家である。しかし、外交手法には違いが見える。
 安倍元総理の外交は「安全保障では毅然と、経済では柔軟に」という現実主義だった。
 象徴的なのが2018年10月26日の北京訪問である。米国の中間選挙を目前に控え、米中貿易摩擦が激化する中、安倍総理は日本の官民代表団とともに「日中第三国市場協力フォーラム」に参加。約1,500人が出席し、インフラ、IT、医療、金融など幅広い分野で52件の協力覚書が交わされた。日米同盟を維持しながら、中国との経済協力を推進する外交だった。
 一方、高市総理は台湾有事への強い危機意識を示し、安全保障上の原則を前面に打ち出している。その姿勢は明確だが、日中対話の難しさも増している。
 11月18日からの深圳APECでは、習近平国家主席との首脳会談が困難視されている。
 米中対立が続く今、日本に必要なのは、対立を管理しながら経済・医療・先端技術分野の協力機会を確保する外交ではないか。
 外交の真価は、強い言葉だけでなく、対立する相手とも国益を実現できるかにある。

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