診療報酬改定と対策
医師不足が深刻化する日本で、遠隔画像診断サービスの重要性が高まっている。しかし、その事業モデルには大きな違いがある。
従来の遠隔読影サービスは、民間企業や個々の医師が画像診断を請け負う方式が中心で、診断品質のばらつきや納期、医療機関の収益性などが課題となっている。
これに対し、ViewSend ICT株式会社が推進するのは、保険医療機関同士を直接結ぶ遠隔画像診断支援モデルだ。読影主体は連携先の医療機関であり、放射線診断専門医による品質管理体制を構築。原則として翌診療日までに診断結果を提供する。
最大の競争優位性は、所定の施設基準を満たすことで画像診断管理加算の算定が可能となり、医療機関の収益改善にも貢献できる点だ。単なる読影業務の外部委託ではなく、医療の質と経営効率を両立する仕組みである。
さらに、読影件数に応じた医師へのインセンティブ、適正な診療報酬を基盤とする料金体系も特徴だ。
同社は2009年のサービス提供開始以来、導入医療機関の継続率97%以上を維持。国内外で医療機器認証・特許を取得した技術基盤も強みとなっている。
医療機関間の信頼と制度対応力を競争力に変えるViewSend ICT。その独自モデルは、地域医療を支える新たな社会インフラとして成長が期待される。
https://fundinno.com/projects/787
●ウェビナー:「医療法人愛幸会と牛久愛和総合病院の実例から学ぶ、医療機関間連携の現場と活用方法」を開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000126973.html


