診療報酬改定と医療制度の変化

2026年度の診療報酬改定では、「物価や賃金の高騰」「医療機関の経営環境の変化」「人材不足」などを踏まえた制度全体の見直しが大きなテーマになっています。厚生労働省が示した基本方針案では、こうした環境変化への対応を中心に据えつつ、地域医療の機能分化・連携や質の高い医療の安定提供、医療保険制度の持続可能性の確保が重要視されています。医療機関の人件費や物件費上昇に応じた評価や賃上げ支援、業務効率化を促す加算制度の見直しなどが議論されているほか、医療DX推進体制整備加算といった新たな評価項目の行方にも注目が集まっています。これらの改定は、単なる点数変更にとどまらず、医療制度全体の構造的な安定・改革に向けた方向性を示すものです。

また、政府は2026年度の医療サービス全体の診療報酬について、労働コストを反映させる形で本体部分を平均約3.09％引き上げる最終調整を進めており、これは30年ぶりに高い改定率となる見込みです（全体では約2.22％のプラス改定）。医療費抑制と現場支援のバランスが議論されている点も重要な制度変化です。