大学病院を中心とする高度急性期医療機関に対して「プラス11％」

来年度の診療報酬改定では、大学病院を中心とする高度急性期医療機関に対して「プラス11％」となる大幅な引き上げが示されました。背景には、重症患者の受け入れや高度医療を担う大学病院の経営悪化、人材確保の難しさ、24時間体制維持にかかるコスト増大などがあり、診療報酬で財政基盤を強化する狙いがあります。

この改定では、救急医療、集中治療、手術医療、急性期病棟管理など、大学病院の主力となる領域で評価が厚くなり、特に医師・看護師の負担軽減と処遇改善が意図されています。また、医療DXやチーム医療への取り組みを進める病院への加算も手厚く設定され、質の高い医療提供体制を維持するためのインセンティブが強化される形です。

プラス改定は大学病院にとって経営改善の大きな追い風となりますが、一方で地域医療との役割分担や診療プロセスの見直しが求められる場面も増える見込みです。今回の改定を活かしつつ、持続可能な医療提供体制の構築が重要となります。