「第28回 日本遠隔医療学会学術大会」(11月9日、10日）
補正予算とは別軸ながら、各都道府県では「遠隔医療設備整備事業」「遠隔医療促進事業」「医療施設等設備整備費補助金（遠隔医療設備整備）」などの制度が、令和7年度を含め継続・実施されています。
補助対象は、遠隔医療（遠隔病理診断、遠隔画像診断、遠隔手術指導、オンライン診療など）を行うために必要なコンピューター機器・通信機器・システム導入費。ソフトウェア導入も対象です。
補助率は概ね「1／2」。たとえばオンライン診療用の機器整備では、補助上限が 266 万円 × 1/2 = 133 万円となる自治体例があります。
機器の購入前では補助対象とならないなどの要件があるため、申請・契約・発注タイミングに注意が必要です。
これらの補助制度により、都市部だけでなく過疎地・離島などの医療アクセスが限られてきた地域で、遠隔医療の導入や拡充が促進される見込みです。
病院と連携する遠隔画像診断ネットワーク
https://www.viewsend-ict.co.jp/%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%BE%93%E4%BA%8B/
