遠隔画像診断管理加算算定件数について

遠隔画像診断管理加算は、医療機関が放射線専門医等へ画像診断を外部委託した場合に算定できる診療報酬であり、近年、専門医不足や過重労働対策の観点から導入件数が増加している。厚生労働省「医療経済実態調査」および電子レセプトデータ（NDB）の集計によると、遠隔画像診断管理加算の算定件数は増加傾向にあり、最新の公開資料では年間数百万件規模で算定されている。特にCT、MRIの検査件数自体が年々増加しており、検査件数に対して遠隔読影の利用割合も上昇している。地方病院や中小病院では読影専門医が在籍しないケースが多く、遠隔画像診断が診療体制維持に不可欠になっている。一方で、都市部の大病院でも夜間・休日の効率化のため外部読影を利用するケースが増えている。今後も、専門医偏在への対応、質担保の仕組み整備、AI支援拡大等により算定件数の増加が続くと見込まれる。