医療等データの利活用法制等の整備について

医療等データの利活用法制の整備は、質の高い医療提供と研究促進、産業創出を同時に実現するために重要である。現在、日本では個人情報保護法、次世代医療基盤法、医療情報システム安全管理指針など複数の法令やガイドラインが存在するが、制度が複雑で、データの共有・二次利用が進みにくい課題がある。特に医療機関ごとにデータ形式や管理方法が異なり、匿名加工の手続きも煩雑である点が障壁となっている。

政府はこれに対し、医療・健康データの安全な利活用を推進するため、データの標準化（FHIRなどの国際標準）や、研究・企業へのデータ提供を可能にする枠組みの明確化を進めている。また、本人が自らのデータを管理する「PHR（Personal Health Record）」推進や、マイナポータルとの連携も整備が進む。今後の法整備では、プライバシー保護を前提に、データの相互接続性、迅速な利活用、透明性の高い同意管理の実現が求められる。これらにより、個人に最適化された医療や新たなヘルスケアサービス創出が期待されている。

（内閣府）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/data5/data5_siryou5.pdf