強み②　原価管理からスタートして30年のキャリア、240社超を支えた収益改善の実績

　受注は取れているのになぜか会社に利益が残らない、といった状況に心当たりのある経営者は少なくないのではないでしょうか。生産能力に限りがある製造業や建設業では、案件ごとに利益を見込んだ見積もりができているかどうかが、経営を大きく左右します。限られた生産能力を、利益の出る仕事に振り向けることが欠かせません。
　私のキャリアは、大手電機メーカーの原価管理部門から始まりました。その後、営業企画や開発推進など幅広い業務を経験し、当時はまだ珍しかったパソコンを使って製品の生涯収益を評価する仕組み（原価見積・開発費の配分）を構築しました。入社から10年を機に大手コンサルティング会社へ移り、22年間在籍して本部長も務めました。その後2017年に株式会社ツカゴシ経営を設立し、翌2018年に独立しています。支援実績は2025年3月時点で240社以上となり、製造業・建設業のほか、小売業や運輸業、金融業など幅広い業種のお客さまを支援してまいりました。
　特に印象に残っているのが、12年にわたり顧問を務めた下請け製造業の会社です。年商約10億円に対し、赤字額と債務超過額がそれぞれ約5,000万円、借入金は約8億円で、債務償還年数は42年という厳しい状況でした。私は見積もりの基準を設けるよう助言し、利益が見込めない案件はお断りいただくことにしました。1億円規模の取引先との関係がきられ、当初は懸念の声もありましたが、その失注分は、適正な価格で契約してくださる新規顧客の獲得で補い、債務償還年数は約6年にまで短縮されました。以前は21時まで残業しても赤字だった会社が17時に退社できるようになり、最終製品の自社開発や海外展開にも取り組めるようになったのです。
　ここでいう見積もりの基準とは、案件ごとに利益を見込めるかどうかを判断するための自社の物差しです。基準があれば、受けるべき案件と見送るべき案件を、担当者の勘ではなく同じ尺度で判断できるようになります。
　忙しく働いているのに利益が出ない原因は、見積もりの基準にあるのかもしれません。原価管理の現場から積み重ねてきた経験を生かし、利益を生む受注の仕組みづくりをお手伝いします。