月刊商工会(日本商工会月刊誌)2025年8月号に特集記事(インタビュー)が載りました
原材料費や人件費が上がり続けているのに、発注元のメーカーやゼネコンに遠慮して値上げを言い出せない。製造業・建設業の下請け企業の経営者から、私はこうした悩みを数多く伺ってきました。価格を据え置いたまま耐え続ければ、利益は少しずつ削られていきます。
私は中小企業診断士として約30年、経営コンサルティングに携わってきました。そのうち20年以上は主に大手企業のコンサルティングを担当し、大手製造業の経営戦略やマーケティングの支援に取り組んできました。発注する側がどのような事情で価格を判断しているのかを内側から見てきた経験を生かし、下請け企業の立場に立ちながら、発注側の事情も踏まえた現実的な価格交渉を後押しできると考えています。
価格交渉の支援で私が大切にしているのは、遠慮や感覚で値決めをするのではなく、根拠を持って価格帯を示すことです。具体的には、競合他社や新規参入企業、代替品の動向、そして顧客や取引先の交渉力を分析します。そのうえで、市場環境とお客さまの会社の強みを踏まえ、交渉に臨める価格帯をご提案します。交渉の場面では、発注側にとっても納得しやすい説明の組み立てが欠かせませんので、取引先がほかにどのような選択肢を持っているのか、自社に発注し続ける理由はどこにあるのかを整理することで、話し合いの土台が見えてきます。根拠となる分析があれば、取引先との話し合いにも自信を持って臨めるはずです。
また、収益を守るには価格の見直しだけでは足りません。原価や固定費の管理もあわせて見直し、価格と経費の両面から利益を確保できるよう支援しています。
取引先との関係を大切にしたいという思いは、多くの経営者に共通するものです。私はその思いを尊重しながら、適正な価格で取引を続けるための道筋を一緒に考えます。値上げを切り出せずに悩んでいる方は、ぜひ一度ご相談ください。


