遺品を指定の人へ送って、残ったものは処分してください。想いの詰まった遺品についての考え方
6月13日（木）
新宿区にある京葉プラザにて
介護事業者連盟介護事業者連盟障害福祉事業部会 東京都支部設立総会・年次総会が開催されました。
一般社団法人終活ケアサポートは「葬儀埋葬契約」の説明のために
ブースを出展いたしました。
一般社団法人全国介護事業者連盟障害福祉事業部会は、2021年12月10日に設立され、障害福祉サービスの発展と生産性の向上を目指し、
法人やサービス種別を超えた障害福祉事業者による団体になります。
具体的な活動目的は、現場や利用者の視点から制度・政策提言や情報発信を行い、
障害福祉事業者の資質向上と社会福祉の発展に寄与するためにつくられた法人になります。
現在は47都道府県支部の確立を目指していますが、かなりのスピードで設立されているようです。
介護業界のおかれている状況は厳しく、投入される税金は介護報酬があるたびに
少しずつ少しずつ削られていき、高齢社会になるのに予算が減らさえるのは
如何なものかと思います。
そんななか東京都は小池都知事により処遇改善加算が出されるようになり
国にはできない施策を打ち出しています。
東京都の出生率は0.9％を1％を割り
今後ますます少子高齢社会が進むと、予算が小さくなるのでしょう。
当日は袴田支部長にもご挨拶をさせて頂きました。また、東京都の小池都知事や
丸川議員などもご登壇され、今後の介護や障害者に対する対策を
今後ますます考えていくことをお約束されました。
障害者に対する予算も決して潤沢とは言えず、国や地方自治体に頑張って頂きたいものです。
ブースでお話をしていると、障害をもちお子様がいらっしゃる親御さんは
様々なことで心配をされていて、その中には供養に関することもあるみたいです。
ただ、目の前の問題や今の生活で、そんな先々のことまで考えられないのが現実・・・とのことでした
ちょっとした時間に「終活の団体があったなぁ～」と思って頂けるといいかな。と思います。
2021年4月1日に厚生労働省が発表したデータによれば、障害者の総数は約1160.2万人で、
人口の約9.2%に相当します。（身体障害者、知的障害者、精神障害者が含まれています）
障害者福祉サービスの報酬改定や医療的ケア児の基本報酬の創設など、
政府は障害者福祉の向上に取り組んでいますが、少子高齢社会の中で
社会のインフラの整備や環境の整備など、財源の問題もあり難しい問題になっているのでしょう。
内閣府の障害者白書や令和5年版障害者白書をご覧いただくと参考になるかと思います。
一般社団法人終活ケアサポートはお客様からのご寄付を少しでも介護事業者や障害者事業者へ寄付できるようにしていこうと思います。
（終活ケアサポートでは寄付は受け付けていません。ただ、予備費をお預かりし予備費を使用しなかった場合に、ご指定の方に返金するか、任意の団体に寄付するようにしています。遺産相続で当団体に寄付してください。などということは一切ありませんのでご安心してください）
終活で未来の心配を少しでも減らし、さらには社会貢献ができる仕組みを
もっと広めて今後も営業活動していきます。
少しでもご関心のある方は、是非一般社団法人終活ケアサポート 0120-918-172
までご連絡お願い致します。
※今回の投稿は一部チャットボットを使用して作成しております。
